６．法人営業 

法人のお客さまへの提案活動

電力の小売全面自由化・ライセンス制の導入（2016年）、送配電部門の法的分離（2020年）などの電力システム改革の進展や他小売電気事業者の営業活動の活発化等に伴い、九州電力を取り巻く環境は大きく変化し、競争が激化した。
そのような中においても、法人お客さま１件１件に対し、「お客さまのご使用状況に応じた最適料金メニューの提案」や「省エネ診断をはじめとした技術サービスの提案」を行うなど、お客さまの抱える様々な課題・ニーズに対してきめ細やかな対応を行うことで、当社との電気契約を継続していただけるよう努めた。

アカウントマネージャーによるきめ細やかな営業活動

電力自由化の進展にともなう競争の激化のなか、お客さまから選ばれる企業であり続けるため、エネルギーに関するワンストップサービスの提案など、九州電力グループの総合力を生かした解決策の提案を行うトータルソリューション営業を展開した。
そのための体制強化として、2002年度から法人お客さま専任のアカウントマネージャーを全社に配置し、初年度の36人から2003年度は100人に増員、2004年度以降は151人体制とした。
また、恒常的できめ細やかなお客さま対応により、個別のお客さまごとにニーズの把握や情報収集、コンサルティング対応などを実施しており、お客さまとの信頼関係の構築につなげた。
その後、九州各地50か所の営業所を拠点に定期的な訪問活動を重ね、「顔の見える営業」を展開することで、お客さまとの信頼関係構築に継続して取り組んだ。

お客さまの多様なニーズに応じたエネルギー提案活動

エネルギーに関するワンストップサービスにおいては、アカウントマネージャーが収集したお客さまのエネルギーに関する幅広いご相談に対し、効果的な省エネ手法・省エネ機器の提案や高効率な空調・給湯、厨房設備の最適なエネルギーシステムの提案など、きめ細やかな対応を展開した。
また、お客さまの抱える電気設備に関する技術的な課題においても、受変電設備の保守・保全の支援や体感型安全研修など、様々なニーズに即した数多くの技術的なサービスメニューを構築し、積極的な提案活動を実施した。
2011年度以降は、社会全体の省エネ・低炭素社会の実現に向けた省エネニーズの高まりを受け、お客さま設備の電力計測による各設備の使用状況に基づいた省エネ提案を行うなど、省エネ活動を強化した。
その後、2015年４月には、お客さまのエネルギー供給設備の「設置・所有」から「運用・保守管理」にいたる一連の業務を一括で請け負うトータルエネルギーサービスを開始し、エネルギーサービス事業の拡大を図っている。