３．業務運営体制の見直し（2016年～2020年）

2016年

サイバーセキュリティ対策室の設置

経営層のリーダーシップの下でのセキュリティ対策の推進及び平常時からのセキュリティ事故対応体制の確立を図るため、情報通信本部に「サイバーセキュリティ対策室」を設置した。

2017年

今後の厳しい経営環境を踏まえ、意思決定の迅速性や柔軟性の確保及び事業分野ごとの責任体制の明確化を図り、自律的な業務運営を推進するため、以下の組織改正を実施。

エネルギーサービス事業統括本部の設置

発電及び小売事業において、厳しい競争環境を勝ち抜くため、全体最適の観点で、燃料調達から発電、販売までの一体的かつ自律的な業務運営を推進する統括本部を設置し、お客さまの様々なニーズに対して、ガス販売等の新たな分野を含めた総合的なエネルギーサービスを提供し、売上拡大と徹底した効率性の追求を図り、企業価値の最大化を目指すこととした。

テクニカルソリューション統括本部、ビジネスソリューション統括本部の設置

全社共通の技術部門及び事務部門において、本部を一体的に運営する統括本部をそれぞれ設置し、技術・ノウハウや専門性の深化と効率性の向上により、統括本部等やグループ会社に対し、低廉かつ高品質なソリューションサービスを提供することとした。

原子力発電本部、原子力監査室の設置

経営トップの強いリーダーシップのもと、規制対応に留まらず、自主的な「安全」対策を徹底するため、社長直轄組織とし、ガバナンス機能を強化した。

立地コミュニケーション本部の設置

原子力コミュニケーション本部と立地本部が有する地域コミュニケーション機能等を一元化し、体制強化した本部に再編することで、立地地域をはじめ九州地域の皆さまの「安心」につながる丁寧なコミュニケーション活動を全社大で展開し、お客さまの声を踏まえた積極的な情報公開を行い、原子力事業の更なる透明性の向上を図ることとした。

コーポレート戦略部門の設置

今後の厳しい競争環境において、迅速かつ的確な経営判断を補佐するため、経営企画本部や経営管理本部、事業推進本部が有する機能を集約し、グループ大の経営戦略立案機能、及びガバナンス・リスクマネジメント機能を強化した。

2018年

玄海原子力総合事務所の設置

玄海原子力発電所の自主的・継続的な安全性向上に向けた取組みをはじめ、廃止措置や使用済燃料対策等の諸課題について、地域社会に寄り添い、自治体や地域の皆さまの「安心」につながるコミュニケーション体制を強化するため、玄海事務所を廃止し、本店直轄組織の「玄海原子力総合事務所」を設置した。

廃止措置統括室の設置

原子力発電本部内に設置し、運転を終了した原子力発電所（玄海原子力発電所１号機）における使用済燃料の処置や廃棄物処理など、今後の廃止措置計画を安全かつ着実に進めることとした。

インキュベーションラボの設置

コーポレート戦略部門内に設置し、当社グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出すためのプロジェクト「KYUDEN i-PROJECT」の取組みを加速していくこととした。

2019年

都市開発室の設置

テクニカルソリューション統括本部内に設置し、大型化・多様化する都市開発プロジェクトに対し、より一層迅速かつ機動的に対応し、新たな価値や収益を追求するとともに、九州の発展に貢献していくための体制を強化した。

水力開発総合事務所の設置

エネルギーサービス事業統括本部水力発電本部内に設置し、九州域内外において積極的に開発を進めている再生可能エネルギーのうち、水力発電について地域の理解を得ながら、開発や既設発電所の更新などを着実に推進するための体制を強化した。

2020年

支社と営業センターの統合による「支店」の設置

九州管内の各地域における電力小売りや新たな収益確保に向けた対応体制を強化する観点から、支社と営業センターを統合し、新たに「支店」を設置した。

都市開発事業本部の設置

電気事業以外での収益拡大を目指し、都市開発、不動産、社会インフラ（空港運営など）各事業を一体的に担う「都市開発事業本部」を設置した。

グループ安全統括室の設置

当社グループ全体での安全を更に推進していくため、「安全文化の醸成」、「労働安全」及び「設備保安」の統括・推進を一体的に担う「グループ安全統括室」を設置した。