２．給与・福祉

退職金・年金制度の見直し

厳しい収支・財務状況の中、今後の経営の安定を図るためには、企業年金制度について、年金資産の運用環境の急激な悪化などによる会社収支への影響を緩和できる仕組みへ見直すことが必要となった。また、2013年４月から厚生年金保険の支給開始年齢が段階的に引き上げられるなど、退職後の生活設計に影響を及ぼす社会保障制度の改革も進められた。
このため、社員の退職後の生活を支える企業年金制度を長期安定的に維持するとともに、60歳以降の多様な生活設計にも対応できるよう、2013年７月に確定拠出年金制度を導入した。
また、2015年４月に従来のシニア社員制度の廃止、「キャリア社員制度」の新設に併せ、退職金・年金制度も見直し（水準の引下げ）を実施した。

カフェテリアプランの導入

福利厚生制度は、文化体育活動の支援や職場行事の実施、厚生施設の確保、財産形成の支援など従業員や時代のニーズを幅広く取り入れた諸施策を展開し、職場の活性化や従業員の生活向上に大きな役割を果たしてきた。
このように福利厚生制度の充実を図ってきたが、電気事業を取り巻く競争の激化、少子高齢化社会の進展、従業員ニーズやライフスタイルの多様化・高度化など、時代とともに福利厚生に求められるものが変化してきたことから、2003年４月に、必要性が薄れた施策や費用が肥大化している静保養所の廃止や見直しを行い、同時に厚生費の効率的・効果的活用と時代の変化に柔軟に対応するため、福利厚生制度を、会社が必要性を考え制度化し施策を提供する「コアプラン」と、各人のライフプランやライフスタイルに合わせて利用する施策を選択し付与されたポイントの枠内で補助を受ける「カフェテリアプラン」を併用する制度に再編した。

共済会の見直し

共済会は、会員の相互扶助による共同福利の増進を図ることを目的として1959年４月発足以来、会員のニーズを踏まえ時代に即した事業の充実を図ってきており、2002年４月には災害、事故などのいざというときの救済支援及び育児・介護支援を充実する見直しを、2017年には少子高齢化の進展を踏まえ、育児・介護関連事業の充実や、不妊治療に対する補助を拡充する見直しを実施した。

シンボルスポーツの推進

当社は2005年、企業ブランドの確立につながる企業イメージの向上や社会を構成する一員としての社会貢献活動の積極的な展開、グループ経営基盤の強化を目的とした連帯感醸成を役割とするシンボルスポーツを導入し、歴史やこれまでの活動実績、認知度等を踏まえ、ラグビー部を選定した。

当社ラグビー部は、2007年にトップリーグに昇格し、トップリーグでは通算５シーズンの実績がある。また、日頃から地域の皆さまから親しまれるチーム作りを行うとともに、小学校の体育授業におけるタグラグビー教室や、イベントへの参加など、ラグビーを通じた地域スポーツの活性化に継続的に取り組んでいる。