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原子力災害時オンサイト医療体制の強化に向けた
産業医科大学との産業保健支援対策に関する協定の締結について
北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社および日本原燃株式会社（以下、「原子力事業者」）は、原子力災害時オンサイト医療（注１）のさらなる体制の強化を図るため、本日、学校法人産業医科大学（以下、「産業医大」）と「原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策（注２）に関する基本協定書」を締結しましたので、お知らせいたします。
原子力災害時には、過酷な作業環境下での労働衛生管理・産業保健の重要性が高まることから、これまで原子力事業者は、福島第一原子力発電所事故や自然災害時において、産業保健支援で豊富な経験を有する産業医大からの支援について協議を重ねてきました。
今回、原子力事業者と産業医大が本協定を締結したことにより、双方が平時から連携して、発災時に原子力施設構内（オンサイト）等で対応する産業医の確保に向けた取り組み等を行うことで、産業医大が運営する支援チームのオンサイトへの派遣や、労働衛生管理・産業保健の指導を迅速かつ的確に受けられる体制を構築します。
原子力事業者は、本取り組みを通じて、原子力災害時オンサイト医療体制の実効性を高めるとともに、発災時の作業員の健康と安全の確保に尽力してまいります。
（注１）原子力災害時オンサイト医療
原子力災害時に原子力施設構内（オンサイト）での緊急作業中に被災した労働者に対する初期医療対応
（注２）産業保健支援対策
働く人が安全で健康に働き続けられるよう、事業者が行う健康・安全に関する取組み
以上
原子力災害時オンサイト医療体制の強化に向けた産業医科大学との産業保健支援対策に関する協定の締結について（印刷用）
