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株式会社ニチレイ
九州電力株式会社
九電みらいエナジー株式会社
地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAをニチレイグループの九州16拠点に導入
－再エネの地産地消および脱炭素化に貢献－
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長（CEO）：嶋本 和訓）、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：西山 勝）、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：三根 浩二）は、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場、計16拠点に地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※１を、2026年４月１日より導入しました。（以下、各社の「株式会社」を割愛し、ニチレイ、九州電力、九電みらいエナジーと表記）
この地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、物流倉庫および食品製造業界で初めての取り組みです※２。
導入背景
日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（水力含む。以下「再エネ」）は、全体の23.0%を占めています（2024年度時点）※３。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されにくく、24時間365日安定した発電・供給が可能であり、設備利用率は83％※４です。これは、太陽光や風力など他の再エネと比較しても、高水準にあります。
ニチレイグループは、太陽光発電では代替できない夜間の使用電力の再エネ化や、土地・建物等の制約から太陽光発電が設置できない拠点への再エネ導入を目的に、本取り組みを決定しました。地熱発電の電力を、常時一定量を使用する冷凍・冷蔵倉庫や、夜間も稼働する製造工場で、24時間必要となる電力である「ベース電力」として活用します。
地熱発電は日本の発電電力量に占める割合が0.3％※３と非常に希少ですが、その約40％は九州にあります。既設の地熱発電を、ニチレイグループが導入することで、事業活動を展開する九州における再エネの地産地消へも貢献いたします。
ニチレイグループ導入拠点 計16拠点
ニチレイフーズグループ
（株）ニチレイフーズ １拠点（長崎工場）
（株）キューレイ ３拠点（第一工場、第二工場（冷蔵倉庫として使用）、第三工場）
ニチレイロジグループ
（株）ニチレイ・ロジスティクス九州 12拠点（福岡東浜物流センター、箱崎埠頭物流センター、小倉物流センター、鳥栖物流センター、⾧崎物流センター、⾧崎市場事業所、熊本北物流センター、宮崎物流センター、都城物流センター、鹿児島曾於物流センター、鹿児島埠頭物流センター、鹿児島市場事業所）
導入スキーム
九電みらいエナジーが所有する４か所の既設の地熱発電所（大分県の八丁原発電所、滝上発電所、鹿児島県の山川発電所、大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である九州電力を通じて、ニチレイグループの各拠点に供給します。
左図：地熱発電所（九電みらいエナジー 八丁原発電所）
右図：物流倉庫（（株）ニチレイ・ロジスティクス九州 福岡東浜物流センター）
導入効果
ニチレイグループは、年間で約16,000MWh（9,980kW※５の太陽光発電設備による発電量相当）を受電し、これにより年間約7,600トンのCO2削減効果※６を実現する見込みです。
脱炭素に向けた各社方針について
ニチレイ
ニチレイグループは、「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」というミッションのもと、社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の最大化をめざし、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な食のサプライチェーンを維持していくため、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを、積極的に進めてまいります。
ニチレイグループのサステナビリティについて：https://www.nichirei.co.jp/sustainability
九州電力
2021年４月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を制定しました。社会のカーボンニュートラル実現に向けて、電源の低脱炭素化及び電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けすることで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。
地域やお客さまからのカーボンニュートラル推進に向けたニーズに対しても、九電グループのソリューションの提供を通じて課題解決に貢献し、ゼロカーボン社会を共創していきます。
九電みらいエナジー
九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ５電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。
（※１）Power Purchase Agreementの略。再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式
（※２）九電みらいエナジー調べ（2026年３月時点）
（※３）出所：「
令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（速報）」（資源エネルギー庁：2025年12月12日）
（※４）設備の最大発電能力に対し、実際に発電している量の割合を指す。
出所：「第７次エネルギー基本計画関連資料」（資源エネルギー庁：2025年２月18日）
（※５）第７次エネルギー基本計画関連資料における、太陽光（事業用）の設備利用率18.3%とした場合の太陽光発電設備量
（※６）九州電力（小売電気事業者）のCO2排出係数（2024年度実績）における「基礎・調整後排出係数：0.000472t-CO2／kWh（その他のお客さま）」を基に算出
以上
