プレスリリース

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2026年9月18日
九州電力株式会社

総務省の「令和8年度 ワット・ビット連携関連実証」に採択され、実証を開始しました
-APN等を活用した分散データセンター運用のユースケース拡充に係る社会実証-

 九州電力株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ハイレゾ、Qsol株式会社、株式会社ビーブリッド、ギリア株式会社および株式会社ビットメディアは、総務省の「令和8年度ワット・ビット連携関連実証」の公募に対し、「APN(注1)等を活用した分散データセンター(DC)運用のユースケース拡充に係る社会実証」を目的とした提案をおこなった結果、2026年7月15日に採択(注2)され、8月から実証を開始しましたのでお知らせいたします。

 本実証では、九州域内において、APN等で接続された多地点(3カ所)にある分散されたDCを、仮想的な一つの大規模なDCとして統合運用するための先進的な分散デジタルインフラの確立を目指します。さらに、この分散デジタルインフラ上に複数のアプリケーションを搭載し、医療・介護施設、製造工場、自治体、まちづくり等、特定地域に限定されない社会課題の解決につながる4つのユースケース実証を通じて、現場運用を踏まえた技術実証を2027年2月までの期間で実施します。(詳細は別紙参照)

 各社の豊富な経験・ノウハウを活かし実証に取り組むと共に、本実証を通して、将来的には再エネ、蓄電池、分散DCの連携によって電力とIT処理の最適なバランスを構成する「九州版ワット・ビット連携モデル」の実現に繋げてまいります。

各社の役割

九州電力株式会社
(コンソーシアム代表機関)
全体統括、実証全体の評価、報告書の取り纏め等
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ) APN等の低遅延ネットワーク、分散DCの技術統括および評価、取り纏め
株式会社ハイレゾ 玄海町DC拠点を提供し、豊富で高性能なGPU資源を活用した分散処理の検証
Qsol株式会社 製造業DXおよび自治体DXのユースケース実証で、データ可視化や解析システムを構築
株式会社ビーブリッド 医療・介護DXのユースケース実証のうち、現場での評価・検証を実施
ギリア株式会社 医療・介護DXのユースケース実証のうち、映像を活用する高度なAI分散推論基盤を構築
株式会社ビットメディア まちづくりDXのユースケース実証で、社会実装に向けた検証および開発を担当

(参考)総務省:令和8年度実証事業の採択事業者の実証概要別ウィンドウ

以上

(注1)APNとはAll-Photonics-Networkの略で、電気信号に変換せず光信号のまま情報伝送する技術。
従来の伝送技術と比較して低消費電力で、大容量、低遅延の特徴がある。

(注2)総務省:令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の選定結果別ウィンドウ