当社は、平成23年６月６日、原子力安全・保安院からの「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」に基づき、本日、同院へ報告しましたのでお知らせします。

【指示の内容】

　原子力事業者が耐震設計上考慮しないと評価している各々の断層等に応じて必要な距離の範囲内において、平成23年３月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない場合は、地表踏査等を行い、その結果を報告すること。

【報告の概要】

　玄海及び川内原子力発電所周辺において、平成23年３月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況を調査した結果、同年３月11日の地震に伴う地殻変動の影響は小さく、地震の発生状況にも顕著な変化は認められないことから、新たに耐震設計上考慮すべき断層はないと評価し、報告した。

　今後も、今回の地震等に関する情報収集に努め、新たな知見については今後の評価に適切に反映してまいります。

以上

添付ファイル

（参考）平成23年東北地方太平洋沖地震に伴って生じた地殻変動量及び地震発生状況の調査に関する報告概要

（267KB）