当社は、平成24年１月27日、原子力安全・保安院からの「平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間取りまとめ）について（指示）」に基づき、本日、同院へ報告しましたのでお知らせします。

【指示の内容】

• 内陸地殻内の活断層の連動性において、活断層間の離隔距離が約５キロメートルを超える活断層等その連動性を否定していたものに関し、地形及び地質構造の形成過程（テクトニクス）、応力の状況等を考慮して、連動の可能性について検討すること。
• 活断層の連動を否定する場合は、過去に当該地域において発生した最大規模の地震から推定される断層の長さを主な根拠としないこと。

【報告の概要】
　内陸地殻内の活断層の連動性については、玄海及び川内原子力発電所の耐震安全性評価（耐震バックチェック）における活断層評価の中で、連動を適切に考慮していることを確認しました。

• 活断層評価においては、敷地への影響や周辺の活断層の分布状況等を踏まえ、連動を検討する活断層を選定している。
• 連動の可能性に係る検討においては、活断層間の離隔距離だけでなく地質構造等も踏まえた検討をおこなっている。
• 連動性の評価においては、連動の可能性が低いと評価した活断層についても、念のため連動を考慮した評価を行い、耐震安全性に影響がないことを確認している。
• なお、当社の活断層評価において、過去に敷地周辺において発生した最大規模の地震を根拠に活断層の長さを評価したものはない。

　今後も、平成23年東北地方太平洋沖地震等に関する情報収集に努め、新たな知見については適切に反映してまいります。

以上

添付ファイル

（参考）平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた活断層の連動に係る報告概要

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