川内原子力発電所　原子力事業者防災業務計画の修正について

　当社は、川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法（以下、原災法という。）第７条第１項の規定に基づき、鹿児島県、薩摩川内市と協議を行い修正し、本日、経済産業大臣へ届出を行いました。

　原子力事業者防災業務計画は、原災法に基づき、事業者が原子力災害予防対策、緊急事態応急対策等について定めたもので、毎年、関係自治体と協議を行い、必要に応じ修正することとなっています。

　当社は、今後とも、皆さまにご安心いただけるよう、原子力災害予防対策等に努めてまいります。