当社は、平成25年12月１日施行の、原子力災害対策特別措置法関係法令等の改正を踏まえた、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画の修正について、関係自治体との協議を経て、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。

　上記の法令等改正により、発電所の事故の状況に応じた迅速な避難が、新たに導入されるなど、地域の方々の防護措置の一層の充実が図られることとなり、今回、防護措置の起点となる、当社からの通報連絡を中心とした修正を行ないました。

　今後とも、原子力発電所の安全性・信頼性向上に万全を期すとともに、原子力防災対策の整備・充実に努めてまいります。