当社は、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法（以下、原災法という。）に基づき、関係自治体との協議を経て、修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。

　当社は、今後とも、原子力発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。