当社は、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法に基づき、関係自治体との協議を経て修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。
　当社は、今後とも原子力発電所の安全性及び信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。

【今回の主な修正点】

• 一般送配電事業の分社化に伴う記載の修正
• 事故収束活動に必要な資機材の記載の修正
• 緊急時対策支援システム（ERSS）への伝送項目の記載の修正

［原子力事業者防災業務計画］

　原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づき、原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定めたもので、毎年、この計画に検討を加え、必要に応じ修正するもの。なお、修正しようとするときは、関係自治体と協議することが定められている。

［関係自治体（原災法に基づき協議が必要となる自治体）］

以上