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プレスリリース
当社は,平成19年2月15日に国土交通省から受領した指示文書に基づき,1級河川における水力発電関連施設について,河川法に基づく取水量報告の不備等の調査並びに再発防止策検討を実施してまいりました。 本日,国土交通省九州地方整備局に調査報告書を提出いたしましたので,お知らせいたします。 また,2級河川についても同様に調査を実施し,各県に報告いたしました。 調査の結果,取水量報告に関するデータの不適切な取り扱いや,流水占用等の法令手続きに不備があったことを確認しました。 なお,設備の安全性については,問題のないことを確認しております。 当社といたしましては,今回の調査で新たに判明した事案について,お客さまの信頼を損なうことであり,誠に申し訳なく,深くお詫び申し上げます。 今後は,再発防止策の徹底を図ると共に,監督官庁のご指導をいただきながら,適切に対応してまいります。
添付資料