当社は、11月24日、インドニューデリー市において、NTPC（インドの政府系火力発電会社）及びアジア開発銀行（以下、ADB）とインドで再生可能エネルギー発電事業を行うための合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。

　今後、NTPC及びADBと共同でインドに合弁会社を設立し、インド国内に３年間で累計50万kWの再生可能エネルギープロジェクトを開発することを目指して具体的な案件の発掘・選定を進めてまいります。

　インドでは、急激な経済発展と人口増加に伴う電力需要の増大に供給が追いついておらず、加えて、石炭火力による電力供給が大半を占めることから、今後、温室効果ガス排出の急増が予想されています。石炭・ガス火力発電等の化石燃料による電力供給を行っているNTPCでは、新たに再生可能エネルギー電源を化石燃料の代替電源と位置づけ、2017年までに100万kWの新規再生可能エネルギー電源の開発を行うこととしています。

　ADBでは、既にアジア・太平洋地域の低炭素化、温室効果ガスの排出削減を目指した取組みが積極的に行われています。当社においても、中国の内蒙古風力をはじめとして、現在、インドにおいて当社グループ企業の西日本環境エネルギー株式会社が鶏糞発電を推進するなど、アジアにおける再生可能エネルギー開発に積極的に取り組むこととしています。

　今回の合弁契約締結は、再生可能エネルギー開発に向けたそれぞれの取組みを踏まえたものであり、NTPC、ADB、当社３者のシナジー効果が期待できる開発協力体制を構築できたという点において、有意義であると考えています。

　当社としては、本件を契機としてインド政府が進める再生可能エネルギー導入を積極的に支援し、同国の環境にやさしいエネルギー事業の進展に貢献していきたいと考えています。