平成24年4月26日
九州電力株式会社
組織の見直し及び職位の設置について
当社は、昨年の東日本大震災、経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけを踏まえ、「当社の信頼回復に向けた取組み」や「経営環境の変化に柔軟に対応できる業務運営体制の構築」の観点から、業務運営の透明性の向上等に向け、7月1日付で、以下のとおり、組織の見直しを実施します。
1 発電本部の設置
・ | 原子力部門の一層の透明性向上のため、原子力発電本部と火力発電本部を統合し、「発電本部」を設置する。 |
2 原子力コミュニケーション本部の設置
・ | 原子力業務の透明性向上を図るとともに、原子力情報に対するニーズを踏まえた的確な自治体・地域対応や情報公開のため、原子力発電本部が実施している原子力関係の地域対応や情報発信機能を分離し、「原子力コミュニケーション本部」を設置し、移管する。 |
3 原子力広報・防災連絡員等の設置
・ | 原子力に関する地域防災の意識が高まる中、原子力情報に対するニーズに的確に応えていくため、2月に設置した福岡・佐賀・長崎・鹿児島支社の4支社に加え、北九州・大分・熊本・宮崎の4支社に原子力広報・防災連絡員(原子力広報・防災担当)を設置する。 |
・ | また、佐賀・鹿児島支社については、原子力広報・防災担当やその他の原子力関係職位を統括する「原子力コミュニケーション部」を設置する。 |
以上
添付ファイル | (別紙) | (176KB) |