当社は、｢電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」といいます。）｣が平成24年７月１日に施行されることに伴い、電気料金に「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、「再エネ賦課金」といいます。）」を設定するため、本日、経済産業大臣に対し、「電気供給約款の変更届出」等を行いました。

　また、特定電気事業者および特定規模電気事業者（以下、｢新電力｣といいます。）が再生可能エネルギー電源（以下、｢再エネ電源｣といいます。）等を買い取る場合に対応するため、本日、経済産業大臣に対し、「託送供給約款の変更届出」等を行いました。

１ 電気供給約款・特定規模需要標準供給条件等の変更
（１）	電気料金に「再エネ賦課金」を設定
	再エネ賦課金は、再エネ特措法にもとづく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、再エネ電源で発電された電気の買取に要した費用を電気料金の一部として、電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。 ○ 平成24年度の再エネ賦課金単価 平成24年８月分～平成25年３月分 0.22 円/kWh ※従量制供給の場合 （注）再エネ賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣が決定します。 ○ モデル家庭１か月当たりの影響額 再エネ賦課金によるモデル家庭（使用量300kWh)の影響額は、１か月当たり66円のご負担となります。 なお、平成24年度の太陽光発電促進付加金(0.15円/kWh)とあわせると、影響額は、１か月当たり111円のご負担となります。 ○ 負担軽減措置 電気を大量に使用される事業所 （国の定める要件を満たすお客さま） 再エネ賦課金の８割を減免（平成24年度分） 国の認定および当社へのお申し出が必要です 東日本大震災の被害を受けたお客さま 再エネ賦課金を全額免除（平成25年４月分まで） 当社へのお申し出が必要です。
（２）	実施時期
	平成24年７月１日（平成24年８月分の電気料金からご負担がはじまります。）
２ 託送供給約款の変更
（１）	「特定電気事業者向けの託送供給約款（高圧電源）」の設定
	特定電気事業者が、その供給地点外の再エネ電源等(高圧以上)を買い取る場合に対応し、託送供給約款を変更するものです。   現行 見直し後 特 定 電 気 事 業 者 供給地点内で100％の供給力を確保 ｢供給地点内で50％以上｣の供給力を確保
（２）	「特定電気事業者および新電力向けの託送約款以外の供給条件(低圧電源)」の設定
	特定電気事業者および新電力が、再エネ電源等(低圧)を買い取る場合に対応し、上記供給条件を設定するものです。   現行 見直し後 特 定 電 気 事 業 者 新 電 力
（３）	「負荷変動対応電力料金」の見直し
	｢負荷変動対応電力料金｣のうち｢夜間の変動範囲超過電力料金｣の算定方法が｢一般電気事業託送供給約款料金算定規則｣において変更されたことに伴い、引き下げを行います。 （円/kWh、税込）   旧 新 差（新－旧） 夜間の変動範囲超過電力料金 25.58 17.05 8.53
（４）	実施時期
	平成24年７月１日