当社は、電気事業法第106条第３項の規定に基づく「電力の供給力及び需要等の見通しに関する報告徴収について」の指示により、本日、経済産業大臣に別紙のとおり報告しました。

　今冬につきましては、原子力発電所の再稼働がない場合には、電力需給は厳しくなることが予想されます。

　当社は、今後も引き続き、原子力発電所の安全性・信頼性の向上、お客さまへのご説明など、１日も早い再稼働に向けて、事業者として出来ることを最大限行うとともに、電力の安定供給確保に向けた対策について検討してまいります。

以上