平成27年１月30日に公表した平成27年３月期の業績予想を、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。

記

● 業績予想の修正について

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり 当期純利益 前回発表予想(A) 百万円 1,875,000 百万円 ― 百万円 ― 百万円 ― 円 銭 ― 今回修正予想(B) 1,875,000 60,000 90,000 115,000 243.09 増減額（BA） ― ― ― ― ― 増減率（％） ― ― ― ― ― (ご参考) 前期実績(平成26年３月期) 1,791,152 95,821 131,449 96,096 203.19

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり 当期純利益 前回発表予想(A) 百万円 1,765,000 百万円 ― 百万円 ― 百万円 ― 円 銭 ― 今回修正予想(B) 1,765,000 70,000 105,000 115,000 242.93 増減額（BA） ― ― ― ― ― 増減率（％） ― ― ― ― ― (ご参考) 前期実績(平成26年３月期) 1,682,994 112,237 137,267 90,939 192.17

修正の理由及び連結業績予想に関する定性的情報

　当社グループにおきましては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し、依然として厳しい需給状況が続くとともに、徹底した効率化に取り組んでいますが、原子力に代替する火力燃料費等の増大により厳しい収支・財務状況が続いています。こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、昨年８月、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする 1,000億円のA種優先株式を発行しました。
　当社は、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めています。
　このような状況のもと、平成27年３月期通期の業績予想については、利益を未定としておりましたが、最近の需給動向及び経営効率化の状況等を踏まえ、原子力発電所の年度内停止を前提に予想値を算出しましたので、公表いたします。
　売上高は、電気事業において、販売電力量の減少はありますが、前年度の期中に実施しました電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加することや、再エネ特措法交付金が増加することなどから、前年度を上回り、１兆8,750億円程度となる見通しです。
　経常損益は、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加はあるものの、燃料価格の低下による燃料費の減少や売上高の増加などから、前年度に比べ赤字幅が縮小し、900億円程度の損失となる見通しです。また、当期純損益は、資産の売却などの特別利益が減少することなどから、前年度に比べ赤字幅が拡大し、1,150億円程度の損失となる見通しです。