平成27年11月10日
九州電力株式会社
再生可能エネルギーの接続可能量(30日等出力制御枠)等の見直しについて
昨年度、当社は再生可能エネルギー(以下、再エネ)の接続可能量を算定し、系統ワーキンググループ(注1)(以下、系統WG)での審議を経て、第8回新エネルギー小委員会において、九州本土の再エネの接続可能量が確定されました。(平成26年12月18日)
また、平成27年1月22日の省令改正を受け、当社は太陽光の指定ルール事業者の出力制御見通しについて、第10回新エネルギー小委員会に取り纏め資料を提出し、その旨を公表しております。(平成27年3月19日)
本年10月9日に系統WG(第6回)が再開され、接続可能量の定期的な算定に関して、その算定方法と今後の取り扱い等について議論がなされました。(風力については、新ルールの導入や日本風力発電協会の提案を踏まえた算定方法が提示)
本日開催された第7回系統WGにおいて、当社は前回WGで示された算定の考え方に基づき、需要や電源構成の変化等の最新状況を踏まえて算定した再エネの接続可能量(2015年度算定値)を報告し、接続可能量(30日等出力制御枠)(注2)及び出力制御見通しが、以下のとおり確定されましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
1 再生可能エネルギー発電設備接続可能量(30日等出力制御枠)
風力 | 太陽光 | |
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今回見直し | 180万kW(注3) | 817万kW |
(参考)従来 | 100万kW | 817万kW |
注1: | 昨年度、国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会に設置された、再エネ発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議を行うワーキンググループ | ||
注2: | 今年度の系統WGにおいて、確定された接続可能量を「接続可能量(30日等出力制御枠)」という名称に変更。(別途、毎年度試算する接続可能量を「接続可能量(○○年度算定値)」と定義) | ||
注3: | 前回(第6回)の系統WGで日本風力発電協会から提案された、新・旧ルール全ての制御対象風力を一律制御、部分制御考慮時間管理※とした場合の算定結果(2015年度算定値)
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2 太陽光の指定ルール事業者さまの出力制御見通し
- 今回確定された風力の接続可能量(30日等出力制御枠)に基づき、太陽光が817万kWから追加接続した場合の出力制御見通しを、以下の2つの方式(実績ベース方式、合成2σ方式)で算定しております。
- 実際の出力制御時間・出力制御率は、実績ベース方式と合成2σ方式の間に入るものと考えております。
- なお、出力制御見通しは、電力需要や電源の稼動状況などによって変動するものであり、実際の出力制御時間等を保証するものではありません。
(1)実績ベース方式(太陽光・風力の日射計実績等に基づく出力実績を元に算定(※1))
太陽光指定ルール事業者の追加接続量 | ||||||
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100万kW | 200万kW | 300万kW | 400万kW | 500万kW | ||
2014年度 | 出力制御時間 | 189時間 | 406時間 | 632時間 | 875時間 | 1,046時間 |
出力制御率(※2) | 4% | 10% | 16% | 22% | 27% | |
2013年度 | 出力制御時間 | 128時間 | 356時間 | 561時間 | 758時間 | 968時間 |
出力制御率(※2) | 3% | 8% | 14% | 19% | 24% | |
2012年度 | 出力制御時間 | 44時間 | 135時間 | 250時間 | 353時間 | 463時間 |
出力制御率(※2) | 2% | 4% | 10% | 15% | 19% |
※1: | 当日の時間毎の天気・日射量が前日の天気予報・日射量予測通りになった場合に相当 |
※2: | 出力制御率 出力制御電力量出力制御を実施しない場合の発電電力量 |
(2)合成2σ方式(接続可能量算定時の太陽光・風力の出力想定(2σ)を元に算定)
接続可能量817万kW (旧ルール事業者)(※3) |
太陽光指定ルール事業者の追加接続量 | |||||
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100万kW | 200万kW | 300万kW | 400万kW | 500万kW | ||
出力制御時間 | 30日 | 384時間 | 703時間 | 1,012時間 | 1,439時間 | 1,779時間 |
出力制御率(※2) | 9% | 11% | 21% | 30% | 39% | 46% |
※3: | 旧ルール事業者の出力制御対象は、契約電力500kW以上の事業者に限り、日単位の出力制御を実施。 |
以上