電力小売の全面自由化に伴い、低圧で電気の供給を受けるお客さまも自由化範囲の対象となることから、現行の託送料金原価をもとに、各種法令や国の審査専門会合における議論の内容を反映し、新たに低圧向け託送料金を設定しました。
　認可された低圧向け託送料金は、平均で8.30円/kWhです。

　託送料金原価における事業報酬率を引き下げる一方、離島ユニバーサルサービスに係るコストや電気の周波数維持、需給バランスの調整に係るコストを追加するなど、高圧・特別高圧向け託送料金の見直しを行いました。
　認可された高圧・特別高圧向け託送料金は、平均で、高圧は3.84円/kWh、特別高圧は2.09円/kWhとなり、現行に比べ高圧は0.11円/kWh、特別高圧は0.19円/kWhの見直しとなりました。

　発電事業者がお客さまのご使用状況に合わせて発電できなかった場合等に生ずる電気の過不足を当社の送配電部門が調整する「インバランス制度」について、卸電力取引所における市場価格に連動する制度を導入するなどの見直しを行いました。

　お客さまのご使用地域に近い地域に設定した発電設備の潮流改善効果を評価し託送料金を割引く「需要地近接性評価割引制度」について、低圧電源の割引対象への追加や割引対象地域の細分化等の見直しを行いました。