当社の送配電事業については、九州地域における電力の安定供給、託送料金低減に向けた取組みとともに、再生可能エネルギー拡大への対応など、公平性・透明性を確保した業務運営をおこなってまいりました。
　本年４月からの全面自由化に伴う小売電気事業者の進出やライセンス制導入により、送配電事業においては、「適正な電力取引についての指針（ガイドライン）」を踏まえ、託送情報の目的外利用・差別的取扱いの禁止等、適切に対応してまいります。

　また、平成29年４月からは、送配電事業へ「社内カンパニー」を導入し、外形的にも中立性の高い組織を設置する予定です。「送配電カンパニー」には「カンパニー社長」を置くとともに、企画管理機能や内部監査機能を配置する予定です。
　送配電カンパニーとして、引き続き、公平性・透明性・中立性の確保及び自律的な業務運営に努めてまいります。

　なお、発電・小売事業においては、厳しい競争を勝ち抜くため、迅速性や柔軟性を備えた組織・業務運営体制の構築に向け、検討を進めてまいります。
　今後とも、九州電力グループ一丸となって、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えし、地域・社会とともに発展していくよう努めてまいります。

以上