2019年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の業績が確定しましたのでお知らせします。詳細は、決算短信及び決算説明資料をご参照ください。

１　2019年度決算概要

　当社グループにおきましては、収支の改善や財務基盤の回復に向け、電気料金の値下げや新料金プランの創設、営業体制の強化などによる販売電力量の拡大や、新たな海外事業への参画などによる収益力の強化に取り組むとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
　2019年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、松浦発電所２号機の運転開始等に伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少などはありましたが、電灯電力料の減少や、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少に加え、松浦発電所２号機の運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどから、前年度に比べ経常利益は減益となりました。
　また、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は４億円の損失となりました。
　収入面では、ICTサービス事業において増収となった一方で、国内電気事業において、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少などにより減収となったことなどから、売上高は前年度に比べ0.2％減の２兆130億円となりました。
営業外収益が増加したことから、経常収益は0.1％増の２兆300億円となりました。
　支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、国内電気事業において、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費や再生可能エネルギー等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加などにより費用増となったことに加え、ICTサービス事業においても費用増となったことなどから、経常費用は0.8％増の１兆9,899億円となりました。
　以上により、経常利益は前年度に比べ23.8％減の400億円となりました。
　また、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は４億円の損失となりました。

連結

（億円、％）

	2019年度	2018年度	増減	増減率
経常収益 売上高 [再掲]	20,300 20,130	20,276 20,171	23 41	0.1 0.2
経常費用	19,899	19,750	148	0.8
経常利益	400	525	124	23.8
親会社株主に帰属する 当期純損益	４	309	313	－

（参考）主要諸元表

		2019年度	2018年度	増減
	小売販売電力量	732億kWh	727億kWh	５億kWh
	卸売販売電力量	75億kWh	79億kWh	４億kWh
	総販売電力量	807億kWh	806億kWh	１億kWh
原油CIF価格		68$/b	72$/b	４$/b
為替レート		109円/$	111円/$	２円/$
原子力[送電端] （設備利用率）		287億kWh （82.0％）	288億kWh （73.1％）	１億kWh （8.9％）

（注）	販売電力量は、当社グループ合計（当社及び連結子会社（九電みらいエナジー株式会社））の数値を記載している

２　2019年度期末配当

　2019年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき15円の予定としております。

３　2020年度（2020年４月１日～2021年３月31日）業績予想

　2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことから、売上高、利益ともに未定としております。
　今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

（2020年３月31日に公表した減価償却方法の変更による業績予想への影響）
　有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、2020年度より主として定額法に変更いたします。本変更による2020年度の影響額として580億円程度の費用減少を見込んでおります。

４　2020年度配当予想

　2020年度の配当につきましては、引き続き、一定程度の配当ができるよう努力してまいりますが、現時点では、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことから、未定としております。
　今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

以上