九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社は、関西電力株式会社における金品受領問題を受け、４月17日に両社において類似する事案はない旨を経済産業大臣に報告しておりましたが、その後、電気事業法第106条第３項の規定に基づき、追加的に報告徴収（令和２年４月21日付）を受けましたので、本日、別添文書にて報告いたしました。

　関西電力株式会社の役職員における金品受領等に類似する事案がないか追加調査をおこなった結果、改めてそのような事案はないことを確認いたしました。

　引き続き、公益事業者として求められる高い倫理観を持って、コンプライアンスに則った事業運営を徹底してまいります。