三井不動産株式会社を代表企業として、東急株式会社、株式会社広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、広島電鉄株式会社、九州電力株式会社、中国電力株式会社、株式会社中電工、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ株式会社、福山通運株式会社、株式会社広島マツダ、広島ガス株式会社、住友商事株式会社、東急建設株式会社、株式会社東急コミュニティーから構成されるコンソーシアム「MTHS コンソーシアム」は、2020年９月11日に「広島空港特定運営事業等」（以下「本事業」）の優先交渉権者に選定され、本日2020年11月16日に国（国土交通省）と基本協定書を締結いたしました。

　本事業では、安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、中四国の中心に位置する広島空港の地理的優位性や、瀬戸内・山陰をはじめとした豊富な観光資源を活かし、内外交流人口拡大等による広島空港および周辺地域の活性化を推進することにより、中四国の地域経済の活性化に貢献してまいります。

　今後は、来春に予定しているビル施設等事業等の開始及び2021年７月１日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定書に基づき、SPCの設立や実施契約締結の準備を進めてまいります。

　本事業に関する詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。

事業概要

以上