当社は本日、株式会社筑邦銀行（本店：福岡県久留米市、頭取：佐藤清一郎）及びSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）と「包括連携協定」を締結しました。３社は今後、本協定の下、情報プラットフォームを活用した新たなサービスや新規事業の検討・展開に向けた様々な取組みにおいて、継続的に連携・協力していきます。

　当社はこれまでも、２社と連携し、宗像市での「常若通貨」の発行に向けた地域通貨に関する情報プラットフォームや、うきは市、太宰府市、箱崎商店連合会、平尾商工連合会及び日田市のプレミアム付商品券電子化に関する情報プラットフォームを提供してきました。アプリ上で申込から決済までの一連の手続きを可能とする当情報プラットフォームの提供により、利用者の利便性を高める他、混雑防止など新型コロナウイルスへの対策を図っております。

（常若通貨：2019年８月20日、うきは市：2020年６月18日、太宰府市：９月30日、箱崎商店連合会・平尾商工連合会：10月29日、日田市：11月19日お知らせ済み）

　今後、本協定の締結により、より一層３社の連携を強化し、これまでの取組みの知見を活かしながら、情報プラットフォームを活用した地方創生及び地域活性化に取り組んでいきます。

　当社は今後も、新たなサービスの展開や「九電グループ経営ビジョン2030」で掲げる「持続可能なコミュニティの共創」を実現するため、様々な地域コミュニティサービスに対して、情報プラットフォームをICTサービスとして提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

包括連携協定における主な取組み

以上