プレスリリース

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2022年4月1日
九州電力株式会社

公共施設包括管理を軸にした自治体向けサービスの提供を開始します
-春日市「公共施設等民間提案制度」に採択、九州初の施設包括管理を開始-

 当社は、福岡県春日市に対して「公共施設等民間提案制度(注1)」に基づき「施設包括管理を軸にした総合サービス」を提案(注2)しており、採用決定(2021年6月)及びその後の詳細協議、業務契約を経て、本日から業務を開始します。

 本業務は、日本管財株式会社(東京都中央区)及び九電グループの西技工業株式会社(福岡県福岡市)と共同で取り組むもので、各社がこれまで培った技術力や豊富な経験を活用し、複数の公共施設の維持管理等を一体的に行うものです。
 施設包括管理業務は、九州初の事例であり、本業務を通じて公共施設の長寿命化、利用者の安全性向上など、自治体が抱える課題解決に貢献します。

 今後、本事業を他の自治体にも展開することで、公共施設に関する自治体の課題解決、マネジメント強化に貢献し、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「持続可能な社会の実現」及び「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」に掲げる「地域とのゼロカーボン社会の共創」を目指してまいります。

注1 質の高い市民サービスの提供と効率的な事業の実施を図るため、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした提案を募集し、事業化する制度

注2 三社共同企業体として提案(代表企業:九州電力株式会社 構成企業:日本管財株式会社、西技工業株式会社)

〔 契約日 〕 2022年4月1日

〔契約期間〕2022年4月1日から2027年3月31日まで(5年間)

〔業務概要〕

1 施設包括管理

  • 複数施設の設備保守点検や清掃、警備などの業務を自治体職員に代わり包括的に管理するサービスの提供
  • 省エネルギー提案、施設管理に関する技術的助言等

2 ユーティリティー

  • 電気、ガス、電話/通信の複数年まとめたサービスの提供
以上