NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本照之、以下「NTTアノードエナジー」）、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺和弘、以下「九州電力」）及び三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：中西勝也、以下「三菱商事」）（総称して「３社」）は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の主力電源化並びに再エネ出力制御の低減に向け、福岡県田川郡香春町に出力1.4MW／容量4.2MWhの蓄電システムを設置し、本格的な運用を開始致しました。

【福岡県田川郡に設置した蓄電システム】

　わが国は2050年カーボンニュートラルの目標を掲げ、再エネの主力電源化を推進しています。一方で、再エネなどの発電量が需要を上回る場合には、電力安定供給に不可欠である需給バランスを確保する為、再エネ電源の発電を抑制する出力制御をおこなっており、再エネの有効活用に向けた対策が必要になっています。特に九州地域では2023年度に約740GWh^（注１）の出力制御が見込まれており、これは一般家庭およそ17万世帯分の年間消費電力に相当します^（注２）。また、再エネの出力制御は、2022年春以降、九州以外の複数の地域においても開始され、実施地域が拡大しています。

　このような状況を踏まえ、３社は2022年６月から^（注３）、出力制御されている電力の有効活用及び新たな調整力等創出に向け、各社が持つ経営資源やノウハウ等を活用して共同での系統用蓄電池事業の開発を進めてまいりました。そしてこの７月から次のステップとして、NTTアノードエナジーが国の補助を受け福岡県田川郡香春町（田川蓄電所）に設置した国産の系統用蓄電池^（注４）を活用して、太陽光発電の出力制御量を低減させるとともに、需給ひっ迫時に電力供給する事業モデルを構築、運用しています。
（田川蓄電所では、試験運用期間中、出力制御量が増加した2023年度４～６月において、47回／累計26万kWhの充放電を実施しております。）

田川蓄電所では、３社において具体的に以下の検証を始めています。
①事業モデルの検証
太陽光出力制御の低減に加えてスポット市場や需給調整市場、容量市場等の各種電力市場において系統用蓄電池をマルチユースする場合の事業性
②３社の複数の太陽光発電所の同期運用の検証
太陽光出力制御の低減の実現に向けた、再エネ発電量と蓄電池充電量との遠隔地での同時同量達成のトライアル^（注５）

　また2025年度以降は容量市場への供給力供出も予定しており、今後３社は、引続き出力制御量低減の実現に資する取り組みとして、将来的な事業拡大も視野に引き続き検証を進めていく予定です。

各社 会社概要

NTTアノードエナジー

九州電力

三菱商事