当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年３月30日、九州地区及び関西地区における特別高圧電力及び高圧電力の官公庁等の入札契約に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会から同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令（九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ）を受けました。

（2023年３月30日お知らせ済み）

　当社は、今回の行政処分の事実認定等に関し、同委員会との間で見解の相違があることから、各命令の内容や証拠について精査・確認のうえ今後の対応を慎重に検討してまいりましたが、本日開催の取締役会において、各命令に対する取消訴訟を提起することを決議いたしました。

　今後、取消訴訟において当社の考え方を説明し、司法の公正な判断を求めてまいります。

　当社としましては、本件取消訴訟の提起及びその結果にかかわらず、二度とこのような疑いをもたれることのないよう2023年４月27日に公表しております独占禁止法を含む法令等遵守の取組み（同日お知らせ済み）を着実に実施しながら、取組みの一層の強化を図ってまいります。

　お客さまをはじめ関係者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。