当社は、公正取引委員会から、2023年３月30日に、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた件に関し、同年６月８日、当社の個人株主２名から、当社の現旧取締役25名（以下、「本件取締役」という。）に対し、責任追及の訴えの提起を請求する書面を受領しました（2023年６月８日お知らせ済）。
　当社は、その後、同年７月12日及び８月１日、当社の他の個人株主合計15名（以下、前記の個人株主２名と併せて「当該株主」という。）からも、「被告となるべき者」、「請求の趣旨」及び「責任原因」等について前記の書面と同一内容の書面（以下、前記の書面と併せて「本提訴請求書」という。）を受領しました。

　当社は、独立性を確保した利害関係のない立場にある社外の弁護士に対して、本提訴請求書に記載の本件取締役の責任について調査を委嘱し、その調査結果の報告を受け、本件取締役の責任追及の訴えの提起の要否について検討してまいりました。

　検討の結果、本件取締役には、本件提訴請求書に記載の事項について善管注意義務違反は認められないことから、当社は、本日、いずれの本件取締役に対しても責任追及の訴えを提起しないことを決定いたしました。

　この決定に関しましては、会社法第847条第４項に基づき、当該株主の代理人に対し不提訴理由通知書を送付いたします。