国立大学法人金沢大学産学融合研究会（以下、産学融合研究会）と九州電力株式会社（以下、九州電力）は、九州電力が取得したビジネス特許「支払情報管理システム、支払情報管理方法及びプログラム」（以下、ファン通貨）を活用した地域課題解決活用モデルの共同研究・検証に向けた覚書を８月10日に締結しました。

　ファン通貨は、｢暗号通貨での決済に利用者の意思を組み込ませる（決済時に利用者の意思をアプリ等を通じて取得する）｣という概念を定義したもので、これを活用することにより、従来の消費活動が経済循環のみならず、新たなコミュニティ形成や地域課題の解決、連携の強化に繋がることを目指しています。
　また、産学融合研究会は、以前から地域課題の解決に向けた自治体との連携や実証をおこなってきており、九州電力は昨年度、ファン通貨を活用した暗号通貨を用いた課題解決を目指し産学融合研究会との連携を始めたものです。

　今後の当面の取組みとして、九州電力のグループ会社である「株式会社まちのわ」が提供する地域情報プラットフォーム^（注１）を活用し、地域での実際の消費活動を伴うファン通貨を使った実証実験を行う予定としております。（2024年２月目途）

　今回の実証実験においては、アフターコロナにおいて更なる増加が見込まれるインバウンド需要に対し、訪れる観光客の方々の意思を可視化し取得する^（注２）ことで、地域観光の課題解決と魅力強化を図り、新たな経済循環への貢献を目指していきます。

　当社は今後も、様々な地域コミュニティに対してICTサービスを提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

実証実験のイメージ