当社は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大や原子力発電の安全・安定運転等により、高い非化石電源（再エネ、原子力発電等）比率を有しています。

　これらの非化石電源の発電により生じる非化石証書については、他小売電気事業者のエネルギー供給構造高度化法^（注）の目標達成を後押しするため、積極的に販売しており、2022年度は81億円の収入を得ることができました。その収入は再エネ（地熱・水力等の非FIT電源）の開発・リプレースや、原子力発電所の安全対策工事等、非化石電源の維持・拡大のために全て活用しましたのでお知らせします。

（注）エネルギー供給構造高度化法では、小売電気事業者に2030年度に調達する電源の非化石電源比率を44％以上にすることを義務付け。2020年度から中間目標が設定され、目標達成の手段として、非化石証書の取引が開始された。

　九電グループは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向け、非化石価値の提供と非化石電源への投資の循環を促進することで、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指します。

＜非化石証書販売収入の活用例＞

地熱発電所の新規開発に向けた地点資源調査
(左：資源確認のための掘削、右：蒸気等能力確認試験)

水力発電所の維持管理
(大淀川第一発電所)