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ホーム > サステナビリティ > 環境への取組み > 九電グループ環境データ集 > 九州電力環境アクションレポート1998年度版 > 環境アクションプランの推進状況 > 海外への技術協力
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海外への技術協力

　地球温暖化などの地球環境問題については，一つの国や企業だけでは解決しえず，グローバルな規模での対処が必要です。日本は，原子力，省エネルギー，公害対策技術などが世界最高の技術水準にあることから，日本の電気事業に対する国際技術協力への期待は大きく高まっています。
　このような背景から，当社では，アジアを中心とした諸外国に対して積極的に技術協力を推進しています。
　1997年から中国山東電力集団公司と協力して，中国の石炭火力発電所の熱効率改善に取り組んでいます。

山東電力集団公司との交流のようすの写真
山東電力集団公司との交流

●当社の国際協力実績（1997年度）
韓国 中国 タイ インドネシア フィリピン アジア
他地域 		アジア
計 		アジア
以外 		計
専門家
派遣 		1 13 1 15 1 16
研修生
受入 		62 52 2 1 5 10 132 85 217

●当社と海外電気事業者との交流
主な交流内容
国名 会社名 情報
交換 		経営層
訪問 		専門家
派遣 		研修生
派遣 		協定締結
韓国 韓国電力公社 ○ ○ 1969年
アメリカ モンタナ電力 ○ 1989年
中国 四川電力試験研究院 ○ ○ ○ 1991年
中国 山東電力集団公司 ○ ○ ○ 1992年
アメリカ 南カリフォルニア
エジソン社 		○ ○ ○ ○ 1992年
イギリス スコティッシュ
パワー社 		○ ○ ○ ○ 1993年
オーストラリア ウェスタンパワー社 ○ ○ ○ ○ 1994年
フランス フランス電力公社 ○ ○ ○ ○ 1996年

《参考》
　1997年12月の気候変動枠組み条約第3回締約国会議（地球温暖化防止京都会議：COP3）において採択された京都議定書は，法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を先進国に課すとともに，途上国についても一定の参加を促すものです。
　日本の目標達成には，排出権取引，共同実施，クリーン開発メカニズムによる国際協力が極めて重要となっています。

【京都議定書の骨子】
目標期間 第1期は2008年～2012年
対象ガス CO2，メタン（CH4），亜酸化窒素（N2O），HFC，PFC，SF6
削減率 先進国全体で少なくとも5％
（日本6％，アメリカ7％，EU8％）
国際協力による措置 ・先進国間の排出権取引の導入
・先進国間の共同実施の導入
・クリーン開発メカニズムの導入
◇ 排出権取引（先進国間）
　目標を達成できないB国は，余裕のあるA国から排出権を買い取ることができる。
◇ 共同実施（先進国間）
クリーン開発メカニズム(先進国-途上国間)
　複数の国で温室効果ガス削減のプロジェクトを共同で行った場合，そのプロジェクトによる削減量を当事国に繰り入れる制度。
先進国間の排出権取引図説 共同実施（先進国間）及びクリーン開発メカニズム(先進国-途上国間)の図説
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