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JCO事故と受けた当社の企業姿勢（２）
九州電力は、東海村での今回の事故を教訓として、
原子力発電の安全運転に全力で取り組みます。
９月30日に茨城県東海村の原子燃料メーカー、株式会社ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所で、「臨界事故」が発生しました。九州電力は、同じ原子力に携わる事業者として、非常に残念であるとともに重大な事態であると受け止めています。
日頃から、原子力発電所の安全運転に全力で取り組んでまいりましたが、今回のJCOの事故を教訓として、原子力発電所の安全管理を一層徹底し、万全を期すことはもちろんのこと、原子力産業界全体が安全の確保を最優先し、総力をあげて信頼回復に努めることが重要であると考えます。
九州電力は、
- 安全最優先の考えを徹底するとともに、万一に備えた防災対策にも最善を尽くします。
- 原子力発電所のありのままを、積極的に公開してまいります。
- 原子力産業界全体で、安全意識を高めてまいります。
九州電力は全力で取り組みます
安全最優先の考えを徹底します
- 原子力発電所は、設計の段階から何重もの安全確保の対策を施していますが、今後ともこのような安全設計・安全管理の考えを徹底していきます。
- 運転員は、日頃から厳しい訓練を積んでいますが、これからも、より一層の安全意識の向上と技術の習得のために訓練を重ねます。
訓練センター
運転員は、「訓練センター」で年間約50日の訓練を、毎年受けています。約140種類もの想定事故が、不意打ちで始まる訓練などもあります。
原子力訓練センターは、玄海・川内の当社施設の他、福井県にもあります。
何重もの安全対策
異常が起こらないしくみ
故障しても常に安全な方に動くしくみ
間違った操作では動かないしくみ
でも、もし何かあったら
事故にならないしくみ
何かあると、自動的に原子炉が止まります。
でも、もし事故になったら
放射性物質がもれないしくみ
頑丈な「原子炉容器」や「格納容器」などの「５重の壁」で閉じ込めます。
防災対策にも最善を尽くします
災害対策基本法やJCO事故を踏まえた原子力災害対策特別措置法に基づき、国・地方自治体の防災計画が整備されます。同時に、当社も万一の緊急事態における通報連絡体制など防災業務計画を充実させます。
原子力災害対策特別措置法のポイント
オフサイトセンターが設置されます。
積極的に情報を公開します
原子力発電所の運転状況などをご覧いただいたり、データを公表するなど、より一層の情報公開に努め、透明性のある原子力発電をめざします。
原子力発電所見学会
原子力産業界全体で、安全意識を高めます
電力会社、燃料加工メーカー、原子力機器メーカー等で組織された「ニュークリア・セイフティ・ネットワーク（NSネット）」を平成11年12月に設立しました。事業者間の交流を通じて、原子力の安全対策のための意見交換、教育、相互チェック等を行いながら、安全意識を高めていきます。
原子力発電へのご質問・ご意見をお聞かせください。
皆さまの声におこたえしていきます。
| 本店 広報部 | 電話番号 092-761-3031（代表） |
|---|---|
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| 鹿児島支店 広報課 | 電話番号 099-253-1111（代表） |
