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カーボンニュートラルビジョン2050
2050年カーボンニュートラル宣言
九電グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦します
九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して
- 九電グループは、地球温暖化への対応を企業成長のチャンスと捉え、低・脱炭素のトップランナーとして、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指します。
- エネルギー需給両面の取組みとして２つの柱を設定し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続けます。
- 社⾧を委員⾧とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、カーボンニュートラルを含めたESGに関する取組みを推進します。
ACTION PLAN
カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン
- コロナ禍に伴う社会の変化やカーボンニュートラルの潮流などは、エネルギー事業者である九電グループにとって⼤きなターニングポイントであり、特に温室効果ガス（GHG:Greenhouse Gas）の排出削減など地球温暖化への対応は喫緊の重要課題であると捉えています。
- 九電グループは、2021年４⽉に策定した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣⾔するとともに、エネルギー需給両⾯の取組みとして２つの柱を設定し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続け、九州から⽇本の脱炭素をリードする企業グループを⽬指しています。
- 低・脱炭素の業界トップランナーとして社会のカーボンニュートラル実現に⼤きく貢献するため、今回、九電グループが⽬指す2050年のゴールを明確にしたうえで、バックキャストにより2030年の経営⽬標（環境⽬標）を上⽅修正するとともに、これらの達成に向けた具体的⾏動計画を含む「アクションプラン」を策定しました。
- 九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャンスと捉え、更なる企業成長につなげていきます。
ACTION PLAN
九電グループが⽬指す2050年のゴール
九電グループは、「サプライチェーンGHG排出量の削減」と「社会のGHG排出削減への貢献」を重視し、社会のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
事業活動を通じて排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）を「実質ゼロ」にします
- ⽇本政府の2030年GHG排出削減⽬標や、事業活動を通じたサプライチェーン全体としてGHG排出を削減することの重要性を踏まえたゴールを設定しました。
- サプライチェーン全体のGHG排出削減は、燃料の使⽤等に係る直接排出に限定せず、原材料調達、輸送・流通、廃棄等に係る間接排出も削減の対象としています。
- 「実質ゼロ」とは、GHG排出量から「吸収量と除去量」を差し引いた合計をゼロにすることです。CO2を回収・貯留するCCS技術等を活⽤し「実質ゼロ」を実現します。
電化を最⼤限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けするなど、社会のGHG排出削減に貢献します
- 電⼒供給を主たる事業とするエネルギー事業者として電化を推進することで⾮電⼒分野の排出削減に寄与するとともに、九州域外・海外での再エネ開発推進や、適正な森林管理によるCO2吸収など、多岐にわたって社会のGHG排出削減に貢献します。
これらの取組みを通じて、九電グループは「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します
- 電化の推進や再エネ開発などによる社会のGHG排出削減において、九電グループのGHG排出量を上回る削減効果を⽣み出すことで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。
（出典）環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」をもとに当社作成
※国際的なGHG排出量の算定・報告に関する基準であるGHGプロトコルに準拠し、排出形態の異なる３つのScope（範囲）ごとにGHG排出量を算定
ACTION PLAN
2030年の経営⽬標（環境⽬標）
カーボンニュートラルの実現に向けて更なる⾼みを⽬指し、今回、エネルギー需給両⾯（供給側・需要側）の⽬標として、 2030年の経営⽬標（環境⽬標）を上⽅修正しました。
- 供給側の⽬標は、国際的な基準であるGHGプロトコルに準拠し、九電グループの事業活動を通じて排出されるGHGの削減を設定しました。Scope1+2+3で2013年度⽐60%を削減し、そのうち国内事業については65%を削減します。国内事業の65%削減は⽇本政府が⽰したGHG排出削減⽬標46%削減（2013年度⽐）を⼤きく上回る⽔準です。
- 需要側の⽬標は、九州に事業拠点を置くエネルギー事業者として、九州の電化率向上を設定しました。2050年における家庭・業務部門の電化率100%を⽬指し、2030年度時点で家庭部⾨70%、業務部⾨60%の実現に貢献します。
イメージ図
電化の推進（需要側）
各部門の電化
- オール電化住宅の推進、業務用施設の空調・給湯・厨房設備の電化（家庭・業務）
- 熱源転換機器の技術研究、幅広い温度帯の熱需要に対する電化（産業）
- EV普及促進に向けた事業・サービスの提供（運輸）
- 水素供給等の事業可能性の検討
系統
- 送配電ネットワークの広域的な運用
- 需給運用・系統安定化技術の高度化
