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事実関係
社内及び第三者委員会による調査の結果、以下の事実関係が判明しました。
事象１ 経済産業省主催の県民説明番組における賛成意見投稿呼びかけ
副社長（原子力担当）ほかが佐賀県知事と面会した際、同知事から県民説明番組と関連した発言があり、メモを作成。経済産業省主催の県民説明番組（2011年６月26日）に際し、当社社員が社内および協力会社等に対して、インターネットによる原子力発電所の発電再開に賛成する意見投稿を要請し、結果的に151名が意見投稿を行いました。
事象２ 佐賀県主催プルサーマル公開討論会における「仕込み質問」
プルサーマルの安全性等をテーマとして開催された佐賀県主催のプルサーマル公開討論会（2005年12月25日）において、事前に質問者として社員を確保し、質問内容を割り当てた結果、原子力推進の立場からの質問者８名中７名が当社社員等によるものとなりました。
事象３ その他原子力発電関連シンポジウム等への参加・自主的発言呼びかけ
プルサーマル導入や川内原子力３号機増設に関するシンポジウム、公開ヒアリング等に際し、当社社員、協力会社、関係団体に対し、参加及び自主的な発言の呼びかけを行いました。（ただし、具体的発言内容を示すなど、当社からの特定の意見表明の要請はおこなっておりません。）
【参考】 第三者委員会の構成（2011年７月27日～９月30日の間に計５回開催）
| 氏名 | 現職 | |
|---|---|---|
| 委員長 |
|
弁護士 名城大学 総合研究所 教授 |
| 委員 |
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九州大学 大学院 法学研究院 教授 |
| 委員 |
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東洋英和女学院大学 人間科学部 教授（社会学博士） |
| 委員 |
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公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事 |
第三者委員会 最終報告書
