１．持続可能なコミュニティの共創に向けた具体的取組み 

IoT技術を活用した見守りサービス「Qottaby（キューオッタバイ）」の実証実験

当社は、2018年３月から６月にかけて、「『大切なひと』の見守りサービス」に関する実証実験を福岡市で実施した。本実験は、IoTを活用した見守りサービスを展開する企業との共同案件として福岡市実証実験フルサポート事業に採択され、福岡市及び福岡地域戦略推進協議会の協力のもと行われたものである。
本実験では、ビーコン（電波発信機）を搭載した専用見守り端末を携帯する小学生や高齢者などの位置情報を、スマートフォンやパソコンで確認することができるサービスを提供し、その有用性について検証をおこなった。

同年６月１日からは、高齢者を対象とした見守りにおいて、専用見守り端末を携帯する高齢者の位置情報を高齢者福祉施設の職員が確認できるサービスに加えて、施設から利用者が無断で出ておこなってしまうことを防止する新たなサービスの有用性について検証をおこなった。

2019年８月16日には、福岡市と「IoTによる子ども見守り事業に関する連携協定」を締結。「Qottaby（キューオッタバイ）」のシステムを活用した子どもの見守り事業に官民協働で取り組むこととし、政令指定都市としては初の全市的な見守りシステムを導入した。

2021年12月７日、高齢者及び認知症の方を対象とした街中見守りサービスを開始した。

宮崎県耳川水系ダム・発電所ツアーの開催

当社とJTBは、宮崎県に多くの水力発電設備が立地していることに着目し、これらの設備を観光資源として活用することにより、ダムや発電所周辺地域の活性化を目的に、「九州電力にしか提供できないツアー」を基本コンセプトとして、ダムや水力発電所、再生可能エネルギーへの関心が高いお客さまを対象に、通常は公開していない宮崎県耳川水系にある当社の上椎葉ダム・発電所などを見学する体験ツアーを、2018年11月23日から24日にかけて実施した。

ツアーが好評だったことから、2019年３月20日、更なる県内観光資源の発掘と磨き上げを目指し、新たに宮崎交通、ソラシドエアを加えた４社が連携し、各社の強みを融合したインフラツーリズムを本格的に推進することとなった。これらの取組みを通じて、より多くの観光客を広く県内外から呼び込み、交流人口拡大による宮崎県の地域活性化及びPRにつなげていくこととしている。

熊本県内のダム・発電所ツアーの開催

2019年５月31日、熊本県企業局、株式会社肥後銀行、株式会社くまもとDMC、当社の４者は「インフラ資源を活用した観光振興に係る協定書」を締結し、熊本県内のインフラ資源を活用した観光ルートの設計、旅行商品化、観光客誘客に関するプロモーションなどについて協力・連携することで合意した。

その後、４者に加え、国土交通省九州地方整備局菊池川河川事務所に協力いただき、2019年11月９日から10日にかけて、菊池川水系のダム・発電所と紅葉の菊池渓谷を巡るツアーを開催した。

本取組みを通じて、より多くの観光客を広く県内外から呼び込み、交流人口拡大による熊本県の地域活性化及び観光振興につなげていくこととしている。

九電グループ商品・サービス（ウィズキュー）の販売活動

グループ会社においては、エネルギー関連事業や海外事業をはじめ、ICTサービス事業、都市開発・まちづくり、インフラサービスなどの事業を積極的に展開している。

こうした中、地域社会の関心やニーズが高く、地域経済の活性化につながるような商品やサービスを通じて地域社会の課題解決とグループ全体の収益拡大を図るため、2019年２月、自治体や企業を対象に、当社グループの総合力を活かした商品・サービスを「ウィズキュー」として販売を開始した。ウィズキューでは、グループが取り扱っている商品の中でも地域社会の関心が高い「防災対策」「猛暑対策」「LED化」「情報セキュリティ」の４つのカテゴリーについて、関連商品を取り揃え、自然災害の多発化・激甚化や、情報セキュリティ対策の複雑化による様々なリスクへの対応をサポートすることとした。

中でも、ニシム電子工業が提供している完全自己処理型水洗トイレ「トワイレ」については、水道や電気などのライフラインを必要とせず、汲み取りも不要という特性を生かし、2017年九州北部豪雨や2018年西日本豪雨、2019年九州北部豪雨の際には、被災地の復旧支援として貸し出しを行い、多くのかたに利用いただいた。

2020年度からは、新たに「医療機関」「オフィス」「製造現場」など、業種ごとに商品を取り纏め、お客さまに関連商品を提供することとした。

ウィズキューのウィズには、「九電グループは九州とともにある、九州とともに九電グループは成長していく」という思いを込めており、ウィズキューを通じて、地域との絆をさらに深め、地域社会に貢献する企業グループとして、今後も地域社会の期待に応えていくこととしている。

女性消防設備士による消防設備点検サービス「TEQNICO（テクニコ）」

2019年10月25日、当社は、マンション・アパート等の消防設備点検を女性だけのチームで行うサービス「TEQNICO（テクニコ）」を福岡市内の約100棟のアパートで開始した。

マンション・アパートなどの集合住宅は、消防法で年２回の消防設備点検が義務づけられており、一人暮らしの女性の住まいなどでは、同性の女性による点検が求められることがあるが、現状では女性の点検員の数は少ないと想定され、ニーズが満たされていない状況にあった。この状況の解消に向け、当社が育成した女性の消防設備士が点検を行うサービスを建物管理会社等に提供。マンション・アパートの販売・管理会社であるアイケンジャパンの協力により実施した。本サービスは、室内の点検に女性目線の気配りや安心感などを付加することにより、居住者、オーナー、管理者に喜んでいただけるサービスを提供するとともに、女性の職業領域拡大による社会意識の変革を目指している。

電柱を活用した防災情報伝達事業の実証実験

2020年１月23日、当社は、九州内に面的に保有する電柱等の資産や配電事業所を起点とした常時の設備保守体制を活かし、福岡県朝倉郡東峰村において、当社電柱に取り付けたスピーカーにより防災情報等を届ける実証実験を開始した。本事業は、現行の防災行政無線が伝わりにくいエリアなどで、住まいの近くに面的にある当社電柱にスピーカーを設置し、きめ細やかにかつクリアな音声や適切な音量で防災情報を届ける新たなシステムを構築することで、災害発生時に放送が聞こえにくいという社会課題の解決を図るものである。

今後、東峰村及び住民の方々のご意見や災害シーズンでの実証評価を踏まえ、事業化に向けた検討を進めていくこととしている。

電力設備情報を活用したクレジットカードの不正入会防止に関する実証実験

九州電力送配電は、2020年６月22日から７月31日にかけてオリエントコーポレーション及びカウリスと連携し、クレジットカード発行時の不正入会防止に関する実証を実施した。

本サービスは、カウリスが保有するなりすまし等の不正アクセス検知技術と、九州電力送配電が保有する電力設備情報の一部を組み合わせることによって、より確度の高いリスク情報（なりすまし可能性）をクライアント（クレジットカード会社、銀行 等）へ提供することで不正入会等による犯罪の未然防止に繋げるもの。

本実証は、オリエントコーポレーションにリスク情報を提供することで、不正入会防止の効果を確認するものであり、本実証における検証結果も踏まえ、新サービスの事業化に向けた検討を進めていくこととしている。

「フィッシュファームみらい合同会社」の設立

2021年10月1日、九州電力株式会社とニチモウ株式会社、西日本プラント工業株式会社、株式会社井戸内サーモンファームの４社は、豊前発電所内敷地を活用した九州最大規模のサーモン陸上養殖場の事業を行う「フィッシュファームみらい合同会社（以下、FFみらい）」を共同で設立した。
2022年３月18日、サーモン陸上養殖事業において、株式会社日本格付研究所から、「JCRサステナビリティローン・フレームワーク」における最高評価の「SU１（F）」を取得した。本評価の取得は、FFみらい及び出資４社において初めてとなる。FFみらい及び出資４社は、引き続き、本事業を通じて食糧の安定供給・海洋資源の保全等、社会・環境の両面から、社会課題解決に取り組む。

キャッシュレスサービスの提供

2021年７月、みやま市で本格導入される自動運転サービスにおいて、キャッシュレスサービスの提供により、乗車利用の促進に協力することを発表。プレミアム付商品券を発行するスマートフォンアプリ「みやまスマイルペイ」を活用し、アプリに表示されるQRコードで運賃の支払いが可能となる他、アプリで発行されるクーポンを使い、走行ルート周辺の店舗における買い物が可能となる。

箱崎商店街（福岡市）における「歩いて楽しめる街づくり」の実証実験

2022年３月、箱崎商店連合会（福岡市東区）、まちのわ、ニシム電子及び当社の４者は、FUKUOKA Smart EAST 推進コンソーシアム「Smart East PoC Program2021」に採択された「地域アプリおよび地域情報プラットフォームを活用した歩いて楽しめる街づくり」の実証実験を、箱崎商店街で実施した。本実証実験では、同商店街の沿道に設置した車両速度センサとサイネージの活用による歩行者の安全確保、並びにキャッシュレス商品券アプリ「ハコぽっぽ」の活用による地域情報の提供及びコミュニケーションの活性化促進を検証した。

高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出

ウェザーニューズ、QPS研究所、Qsol及び九州電力は、AIと衛星の観測データから得た高精度な海氷の大きさや分布等の情報を活用した、より安全で確実な船舶の運航を支援するサービスを提供するため、2022年８月９日、覚書を締結し共同実証を開始した。本実証で４社は、衛星の観測データをAIで分析して海氷情報をマッピングし、現地の実際の状況や既存のサービスと比較することで、海氷情報の精度や有用性を検証する。

スマートメーターを活用した不動産会社向けサービス「Q-ie（ｲｴ）まもり」の開発

2022年９月、スマートメーターで計量された30分単位の使用電力量データと独自の解析技術を活用し、賃貸物件に一人でお住まいのかたの活動状況に変化があった場合に、入居者の親類等にお知らせする不動産会社向けの新サービス「Q-ieまもり」を開始した。本サービスは、九州電力と明和不動産、明和不動産管理の３社が共同で約１年間の実証実験を行い、明和不動産管理が管理する賃貸物件向けに正式にサービス提供することとなったもの。本サービスを通じて、お一人でお住まいのかたの異変が長期間発見されないという事象を回避することで、お一人暮らしのかたが安心して賃貸物件に入居できる環境づくりに努めていきたいとしている。