１．燃料事業の強化（2001年～2010年）

燃料調達を取り巻く状況と調達実績

原油価格の動向

WTI原油価格は、1986年から1999年までの間、湾岸危機が発生した1990年を除き、１バーレルあたり20ドル以下の水準で推移していた。特に、1999年２月には通貨危機によるアジアの需要減退や供給増で、1986年の暴落以来12年ぶりの安値を記録し、１バーレルあたり９ドル台まで下落した。
しかし、これに強い危機感を抱いたOPECの生産調整や、経済成長を背景にした需要増などによって、2000年以降、油価は回復し、ほぼ右肩上がりで上昇した。特に、2004年半ばごろからは、中国などの新興国の需要拡大や好調な世界経済と、豊富な余剰資金を背景とした投機資金の原油先物市場への流入などよって、大幅な変動を繰り返しながらも上昇基調を継続し、2008年７月には、147.3ドル／バーレルの史上最高値を記録するに至った。
しかし、こうした高騰も同年９月のリーマンショックを契機とした世界的な景気後退などにより、一転して下落に転じ、わずか５か月間でピーク時の４分の１の水準にまで急落した。
その後、OPECの減産努力もあって、原油価格は急速に回復し、さらに、2010年11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加金融緩和策発表やリビアをはじめとする中東情勢の緊迫化などを背景に、再び100ドルを超える水準まで上昇した。

燃料別市場動向

LNG

世界の液化天然ガス（LNG）需要は、21世紀に入り、日本や韓国などのアジア・太平洋地域を中心に堅調に増加した。これはLNGが他の化石燃料に比べて環境負荷が低いため、発電用燃料としての需要が伸びたことが主な要因であった。こうした需要の伸びに対応するため、欧米メジャー各社や産油国などによる天然ガス資源開発の気運が高まり、LNGの新規開発プロジェクトが多数計画された。
この期間におけるLNG取り引きの特徴として、スポット取引の増加があげられる。従来、LNGは長期契約による取り引きが主流であったが、スポット取引の割合は年々増加し、1999年の約５％から2007年には４倍の約20％まで上昇した。
他方、日本向けLNG価格は、原油価格に連動して決定される方式が主流であるため、2003年ごろまでは安定的に推移していたが、2004年以降の原油価格の高騰を受けて上昇、2008年下期の原油価格急落の際には、その影響を受けて大きく下落した。こうした価格の乱高下は、電力会社などのLNG需要家にとっても好ましくないため、新たな価格決定方式を模索する動きがみられるようになった。

石炭

世界の石炭需要は、BRICsをはじめとした世界的な経済成長を背景に、堅調に増加した。特に、発電用に使用する一般炭は大幅に増加しており、世界の貿易量は1990年の２億9500万トンから2000年に４億7100万トン、2008年には６億7600万トンに達した。この主な要因は、先進国および発展途上国において電力需要が著しく増大し、経済性と供給安定性に優れた石炭が発電用燃料として利用されたことがあげられる。日本においても、オイルショック以降、石油代替エネルギーとして一般炭輸入量が増加し、1995年には原料炭（製鉄用コークスの原料として用いられる粘結性の強い石炭）輸入量を逆転するなど、2010年に至るまで一般炭輸入量は堅調に増加した。
価格については、原油やLNGに比べて低廉で安定的に推移してきたが、中国を中心としたアジア諸国の急激な需要拡大などにより、2003年ごろから上昇し、2008年７月には、豪州スポット価格が史上最高値（194.79ドル／トン）を記録した。その後、同年９月のリーマンショックを契機とした世界的な景気後退などの影響を受けて急落したが（2009年３～４月は60ドル／トン程度）、景気回復への期待や投機資金の流入などによって、2010年の後半には100ドル／トンを超えるレベルにまで回復した。
全世界に広く分布する石炭の利用は先進国においても拡大傾向にあり、また、1990年代後半から、売主の寡占化が進行していることも、石炭価格に影響を与える要因として注目されるようになった。

ウラン精鉱

原子力発電は1970年代のオイルショック後、先進国を中心に石油代替エネルギーとして導入が促進されたが、米国のスリーマイル島（1979年）やソビエト（現ウクライナ）のチェルノブイリ（1986年）の事故などの影響で、1980年代から1990年代にかけて、欧米各国では原子力発電推進の動きが停滞した。
しかし、2000年代に入ると、新興国におけるエネルギー需要の増大、石油価格の高騰および産油国における「資源ナショナリズム」の台頭を受けて、原子力発電は再び脚光を浴びることとなった。地球温暖化防止に向けた気運の高まりとも相まって、中国、インドなどを中心として世界各国は原子力発電の新規建設を相次いで打ち出すこととなり、「原子力ルネサンス」といわれた。
こうした状況を受けて、中・長期的にウラン需給が逼迫することが懸念され、世界的なウラン獲得競争が激化した。
ウラン精鉱の価格は、2002年までは10ドル/1b-U3O8前後で安定して推移していたが、開発中の大規模鉱山の事故などの影響を受け、2003年以降急激に上昇し、2007年６月には135ドル/1b-U3O8を記録した。その後、既存鉱山の順調な生産による供給不安の減少や、リーマンショックを契機とした世界的な景気後退などにより2009年には一時的に40ドル/1b-U3O8台まで下落していたが、2010年後半より、中国などの中長期にわたる需要増の見込みが強まったことに加え、先高期待による投機資金の流入もあり再度上昇した。
その後、2011年３月の東日本大震災を受けた原子力発電所の事故を背景に価格は下落した。

九州電力の燃料調達状況・方針

調達燃料の数量と国別シェア

日本国内では、1970年代まで石油による発電が主流であったが、オイルショック以降、国は脱石油政策を推進し、石炭やLNGの利用促進が図られることとなった。九州電力の石油調達量（消費量）も、こうした動きに呼応して減少し、石油火力を「ピーク時および緊急時対応用電源」として位置づけることとなった。
石炭およびLNGは、上記のとおり石油代替エネルギーとして、電力需要の増大とともに調達量が増加した。石炭は資源量が豊富で、調達の安定性、経済性にも優れた燃料であり、九州電力は政情が安定した先進国である豪州、カナダを中心に調達活動をおこなってきた。
LNGは調達の長期安定性、環境性に優れており、九州電力は長期契約に基づいてインドネシアおよび豪州からLNGを調達してきたが、供給安定性のさらなる向上などを目的として、2009年からサハリン（ロシア）からの調達を開始するなど、供給源の分散化を図っている。
原子力についても、国の脱石油政策以降、エネルギーセキュリティ面、地球温暖化対策面などで総合的に優れていることから、電源の中核として開発を推進してきた。ウラン精鉱については、カナダ、豪州、アフリカ諸国を中心に調達してきたが、2007年９月にカザフスタン共和国の新規鉱山開発プロジェクトへ出資し、より堅固な調達環境の構築に努めている。

九州電力の燃料調達方針

中長期的なエネルギー需給のタイト化が懸念されるなか、以下の方針に基づき、燃料の長期安定確保および経済的調達を推進してきた。

①長期契約を基本とし､燃料供給源の分散化･契約期間･価格決定方式の多様化
②燃料の生産から輸送・受け入れ・販売までの一連の燃料サプライチェーンへの関与強化（上流権益の取得や自社船の導入など）による、さらなる調達基盤強化

LNG調達契約の多様化

西豪州拡張プロジェクト

西豪州LNGについては、従来、買主８社（九州電力、東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）共同で、1989年から20年間の契約（既存契約）を締結し、九州電力は年間105万トンのLNGを購入していた（九州電力への供給開始は1990年から）。
上記に加えて、九州電力はCO₂対策および将来の需要変動への対応を目的として、2002年４月、西豪州拡張プロジェクトに関する売買契約（拡張契約）を売主６社（シェル、BHPビリトン、BP、シェブロン、ウッドサイド、MIMI）と新たに締結した。供給開始は2006年度、期間は15年間、契約数量は年間最大50万トンとした。

サハリンⅡプロジェクト

2009年～2010年にかけて、九州電力の主要LNG購入先である西豪州既存契約やインドネシアとの売買契約が終了することを受け、2004年６月、ロシアのサハリンⅡプロジェクトからのLNG購入に関する売買契約を締結した。サハリンⅡは、九州電力にとって３番目に導入するLNGプロジェクトとして、供給源の分散化、近距離からの調達、および豊富な埋蔵量という観点から、燃料調達の安定性向上が期待された。供給開始は2009年度、期間は22年間、契約数量は年間50万トンとした。

西豪州プロジェクト（延長契約）

1990年以来、年間約105万トンのLNGを購入してきた西豪州既存契約が2009年３月に期限切れとなることから、2007年11月に西豪州売主と延長契約を締結した。この延長契約では、燃料の調達から輸送・受け入れまでの一連のサプライチェーン強化を目的として、九州電力初の本船渡し（FOB）条件を採用し、輸送には九州電力初の自社LNG船「パシフィック・エンライトゥン」を導入した。供給開始は2009年度、期間は８年間、契約数量は年間105万トンとした。

インドネシア・プロジェクト（延長契約）

インドネシアからのLNG購入に関しては、2009年２月、九州電力、関西電力、中部電力、大阪ガス、東邦ガス、新日鐵の６社共同で、売主３社（プルタミナ、トタールE＆Pインドネシア、国際石油開発帝石）と、契約延長に関する基本合意書を締結した。インドネシア契約（73契約：1977年供給開始、81契約：昭和58年供給開始。九州電力は73契約のみ）では、買主６社計で年間約1200万トンのLNGを購入していたが、供給ガス田の生産見通しの減衰や、インドネシア国内需要の増加などにより、2011年以降の契約数量は2015年までが年間300万トン、2016～2020年が年間200万トンに削減されることとなった。九州電力の契約数量も年間156万トンから、４分の１～６分の１に減少するものの、契約延長により引き続き安定供給と供給源の分散化を図ることとなった。

ゴーゴン・プロジェクト

2011年１月、石油メジャーであるシェブロンの豪州子会社２社（シェブロン・オーストラリアおよびシェブロンTAPL）と、年間30万トンのLNG購入に関する売買契約書を締結した。供給開始は2015年ごろ、期間は最長20年とした。

ウィートストーン・プロジェクト

既述のゴーゴン・プロジェクトとあわせて、2010年１月、売主２社との間で、豪州ウィートストーン・プロジェクトへの参画（上流権益の取得）と、年間80万トン（購入分68.4万トン、自社権益分11.6万トン）のLNG購入に関する基本合意書を締結した。供給開始は2016～2018年ごろ、期間は最長20年とした。

ドンギ・スノロ・プロジェクト

2011年１月、既存のインドネシア・プロジェクトとは別に、三菱商事、プルタミナなどが出資する同国ドンギ・スノロLNG社とLNG購入に関する基本合意書を締結した。供給開始は2014年下期ごろ、期間は13年間、契約数量は約30万トンとした。

燃料サプライチェーンへの進出

上流権益の取得

ウィートストーン・LNGプロジェクトへの出資

九州電力はエネルギーセキュリティや地球環境問題の重要性が高まるなか、環境負荷の少ないLNGの安定的確保に向け、従来からLNGサプライチェーン（生産・輸送・受け入れ）への積極的関与に取り組んできた。
その一環として、2010年１月、シェブロンのオーストラリア子会社２社であるシェブロン・オーストラリアおよびシェブロンTAPLと、豪州ウィートストーン・LNGプロジェクトへの参画（上流権益の取得）と年間80万トンのLNG購入に関する基本合意書を締結した。
ウィートストーン・プロジェクトは、九州電力初のLNGプロジェクトへの投資案件であり、売主２社が保有するガス鉱区権益の1.83％（プロジェクト全体の1.3725％）の参画を予定するものであった。
ウィートストーン・プロジェクトへの参画により、将来にわたる安定的かつ経済的なLNG調達の実現を図った。

石炭資源開発を通じたクレアモント炭鉱への出資

1970年代におけるオイルショック後、電力業界としても石油代替エネルギーの安定確保が急務となっていた。そこで、電力９社と電源開発が出資する石炭資源開発（Japan Coal Development;JCD、九州電力出資比率9.13％）は、1982年、豪州クイーンズランド州ブレアソール炭鉱の権益を、同社の豪州子会社であるJCDA（Japan Coal Development Australia）を通じて取得し、海外炭を開発輸入する道を開いた。
ブレアソール炭鉱は1984年に生産を開始し、日本の電力会社などへ石炭を供給してきたが、埋蔵量が減少し、生産終了が迫ってきた。このため、2005年７月、石炭資源開発は後継炭鉱として豪州クイーンズランド州クレアモント炭鉱で生産される発電用石炭について、同炭鉱の生産開始時から10年間にわたり年間200万トンを購入する契約を、クレアモント・コール・マインズ社との間で締結した。
同時に石炭資源開発は、三菱商事との間でクレアモントプロジェクトへの参画について合意し三菱商事の現地子会社である三菱デベロップメント社が保有する同プロジェクトの権益34.9％のうち3.5％をJCDAが取得することで上流権益を取得した。
クレアモント炭は2010年４月に出炭が開始され、同年５月には同プロジェクトの第１船（7.5万トン）を、九州電力松浦発電所に受け入れた。

ハラサン・ウラン鉱山開発プロジェクトへの出資

九州電力は、ウラン精鉱についても供給源の分散化や契約の多様化などを通して安定調達に努めてきたが、2000年代に入って世界的に原子力発電が再評価されるなかで、ウラン調達基盤のさらなる強化が課題となっていた。
2007年９月、九州電力はカザフスタン共和国の国有原子燃料会社であるカザトムプロム社の関係会社の株式2.5％を取得し、南カザフスタンのハラサン鉱山開発プロジェクトに参画した。カザフスタンは、世界第２位のウラン資源埋蔵量を保有しており、このプロジェクトには、九州電力のほか、日本側から丸紅、東京電力、東芝、中部電力、東北電力が参画した。
ハラサン鉱山は、2008年度から試験生産を始めており、2050年ごろまで生産を継続する予定である。九州電力を含めた日本側６社で2000トン／年（フル生産時）の引取権を有しており、九州電力は出資比率に相当する50トン／年の引き取りを予定している。
このプロジェクトは、九州電力として初めてウラン引取権益を直接取得するものであり、ウラン長期安定確保に大きく貢献するものとなった。

アレバNC社新規濃縮工場プロジェクトへの出資

ハラサン鉱山への参画に加えて、2010年11月、九州電力はアレバNC社（フランス）の新規ウラン濃縮工場ジョルジュベスⅡ（GBⅡ）プロジェクトに参画し、ウラン燃料の長期安定確保に向けた取り組みを前進させた。このプロジェクトは、九州電力にとって初めてとなる海外でのウラン濃縮事業への出資案件であり、ウラン濃縮工場運営への直接関与や、原子燃料サイクル全般に事業展開するアレバNC社との関係強化を図る狙いがあった。
出資にあたっては、九州電力、東北電力および2009年６月から参画している関西電力、双日の４社が共同でフランスに設立した「ジャパン・フランス・エンリッチメント・インベスティング社」を通じ、GBⅡを実質的に運営する持株会社SETホールディング社の株式（九州電力持分１％、日本側４社合計で4.5％）をアレバNC社から取得した。
GBⅡは2010年12月から生産を開始しており、2016年に設備能力を7,500トンSWUにまで拡張した。

輸送への関与強化

自社LNG船「パシフィック・エンライトゥン」の導入

日本におけるLNG導入以来30年以上の輸送実績を積み重ねるなかで、運航技術の信頼性向上やLNG市場の流動化が進んできたことから、LNG買主がLNG船を建造し輸送事業へ展開することが可能となっていた。また、買主自らがLNG船を保有し輸送をコントロールすることで、輸送に関するコスト管理および緊急時の代替調達などLNG需給に柔軟に対応できる引き取りを目指してきた。
このような背景のもと、東京電力との間でLNG船事業の展開に関し検討を進め、東京電力が保有している建造オプション権を行使し、2005年３月30日に三菱重工業との間でLNG船１隻を建造することを合意した。さらに同年８月16日、LNG船の共同保有を目的とし、「パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド」をバハマのナッソー市に設立した。この会社には、LNGプロジェクトの実績を有する日本郵船、商船三井、三菱商事、三井物産も参画した。
LNG船は、三菱重工長崎造船所にて2007年８月から建造を開始し、2009年３月末に竣工・引き渡しをされ、同年４月から西豪州LNGプロジェクト向けに運航を開始した。
船名は、運航する「太平洋（パシフィック）」と、九州電力のブランドメッセージである「ずっと先まで、明るくしたい。」の「明るくする（エンライトゥン）」から「PACIFIC ENLIGHTEN（パシフィック・エンライトゥン）」と命名された。

石炭専用船「あまくさ」「まつうら」の導入

2003年秋以降の用船市況高騰と、中国の経済成長などを背景とした石炭需要の増大にともなう海上輸送量の増加による需給タイト化をふまえ、より経済的かつ安定的な輸送力の確保が必要となった。
このため、2004年12月、九州電力初となる石炭専用船契約（船を特定し、10年間の長期の輸送数量を取り決める契約）を２船社（専用船「あまくさ」：飯野海運、専用船「まつうら」：商船三井）と締結し、石炭の安定調達の確保と輸送コストの低減を図った。

石油専用船「第18宮丸」の導入

近年の国内石油需要の低減にともない、内航石油タンカーも隻数が削減されてきた。このため、発電用重原油の調達弾力性確保を目指し、2008年２月23日、九州電力は新日本石油と2000kl積み石油内航タンカー「第18宮丸」の九州電力専用船契約を締結した。

石油供給力減少への対応～ピーク時および緊急時対応電源として

発電用低硫黄原油の輸出余力低下

発電用原油の代表油種であるインドネシア原油は、資源量の減衰、国内需要の増加により輸出余力が減少した。特に、2004年以降においては国内需要が生産量を超過しているため、安定的な供給を期待できない状況となった。また、代替可能な原油はアフリカなど政情不安定な地域に集中しており、特にスーダンにおいてはアラブ系住民と非アラブ系住民との間で民族紛争が激化し、多数の死者と難民の発生が国際問題に発展した（ダルフール紛争）。
このことから、2007年度以降、スーダン産以外の複数銘柄によるミックス原油（九州電力の指定品質に合致するよう、石油元売りなどが複数の原油を混合して製造した原油）を調達し、調達リスクの低減に努めてきた。

石油会社のC重油供給余力の低下

日本国内における石油需要の減少にともない、日本の石油会社は石油精製能力の削減を推進した。また、精製設備の高度化が進展したことから、原油の蒸留によって得られる重油の割合（得率）が低下し、ガソリンなどの得率が増加した。
このことから、調達ルートの多様化を図り、調達の弾力性を確保するため、海外からC重油を直接受け入れる体制を整備し、2009年９月17日、豊前発電所において外航船によるC重油の初回受け入れを実施した。