７．業務運営の透明性確保

2011年の経済産業省主催の県民説明番組における意見投稿要請問題を踏まえ、お客さまや地域社会との信頼向上に向けた取組みの一環として、2012年９月、「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置した。
委員会は、社外の知見を活かしつつ、当社の原子力の業務運営の一層の透明性を確保することを目的としており、社外有識者を中心に委員を構成し、当社の原子力に対する「安全性」「コミュニケーション」「コンプライアンス」などの取組みについて報告し、社外委員から評価・提言をいただいた。
具体的には、委員会を12回開催し、原子力発電所の安全対策や地震・火山への対応などの「安全性向上」に向けた取組み、対話活動や様々なメディアを通した情報発信などの「コミュニケーション活動」や「コンプライアンス推進」に関する取組みを中心にご意見をいただいた。また、委員会の下部には、原子力安全性向上分科会、原子力コミュニケーション分科会をそれぞれ設置し、より専門性の高い議論も行いながら取組みの実効性の向上に努めてきた。
2020年３月、これまでの約７年に亘る委員会及び分科会の活動を取りまとめ、当社の取組み状況に対する評価をおこなった「総括報告書」が委員会によって作成され、当社に交付された。総括報告書では、安全性・コミュニケーション・コンプライアンスに加え、経営層によるマネジメント体制に関する当社の取組み状況が確認・評価された。その結果、当社の原子力の業務運営については、①委員の提言を反映しながら改善されており、透明性は向上している、②原子力に関するマネジメント体制が強化され、経営トップのリーダーシップの下、自律的に改善していく体制の基礎が構築された、との評価を受けた。これにより、委員会としての役割は果たしたと判断され、総括報告書の提出をもって活動を終了することが委員会によって決定された。
当社は、総括報告書の内容を踏まえ、今後も経営トップのリーダーシップの下、全社一体となって、自律的に原子力の安全性・信頼性の継続的向上に努めていく。
また、委員会において、主なテーマとしてご意見をいただいてきた原子力の安全性やコミュニケーションについては、「原子力に係る安全性・信頼性向上委員会」を新たに設置するとともに、社外有識者とアドバイザー契約を結んで「原子力コミュニケーション懇談会」を開催することにより、引き続き、第三者的な視点からご意見をいただく仕組みを構築・運用し、原子力の業務運営の更なる改善を図っていく。