１．規制料金の改定

2013年５月の電気料金値上げ

当社は、エネルギーの長期安定確保及び低炭素社会の実現に向け、原子力発電を中心とした電源のベストミックスの追求や再生可能エネルギーの積極的な開発・導入を推進するとともに、不断の経営合理化に取り組むことによって、電気料金の低減に努めてきたが、福島第一原子力発電所の事故を契機に、当社が保有する原子力発電所６基が全て停止し、2011年以降、非常に厳しい電力の需給状況が続いていた。
これに対応して、火力発電の焚き増しや他社からの電力購入等により、安定供給の確保に最大限取り組んできたが、燃料費や購入電力料が大幅に増加し、財務状況が急速に悪化。1,500億円規模の緊急経営対策など、可能な限りの経営合理化を推進してきたが、2012年度の経営収支は、前年度を大幅に上回る3,700億円程度の赤字となる見通しであった。
こうした中、現行の電気料金を維持したままでは、恒常的に損失が発生し続けることとなり、今後、財務状況が一段と悪化すれば、資金調達にも支障を来たし、当社の基本的使命である電力の安定供給が困難になるとともに、お客さまに多大なご迷惑をおかけし、地域経済・社会に大きな混乱を生じさせる恐れがあるとの認識のもと、2012年11月27日、経営合理化の徹底を前提に、規制部門平均で8.51％の値上げ認可申請をおこなった。（自由化部門14.22％、合計11.26％）

その後、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」や公聴会、消費者委員会の下に設置された「家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会」での議論などを踏まえた国の審査を経て、2013年４月２日、経済産業大臣から認可を受け、同年５月１日から、規制部門平均で6.23％の値上げを実施した。（自由化部門11.94％、合計8.98％）

当社の電気料金値上げは、1980年に第２次オイルショックに伴う燃料費高騰を背景として実施して以来、実に33年ぶりのことであった。

2019年４月の電気料金値下げ

2011年12月以降、原子力発電所の停止が続いていたが、2015年９月に川内原子力発電所１号機、11月に２号機、そして、2018年５月に玄海原子力発電所３号機、７月に４号機が通常運転に復帰した。４基の原子力発電所が稼働したことと経営効率化の取組状況を踏まえ、2019年２月26日、経済産業大臣に特定小売供給約款の変更届出を行い、2019年４月１日から、特定小売料金（規制部門）平均で1.09％の値下げを実施した。