２．送配電事業の法的分離

ライセンス制導入への対応

2016年４月の電力システム改革第２段階（全面自由化、ライセンス導入）に的確に対応するため、2015年７月にお客さま本部を廃止し、営業本部及び配電本部を設置した。また、2015年12月にお客さまセンター（８カ所）・営業所（54カ所）を廃止し、営業本部に営業センター（８カ所）・営業所（50カ所）、配電本部に配電センター（８カ所）・配電事業所（54カ所）を設置した。
この組織改正に伴い、営業部門でおこなっていた「設備関係の受付対応　（引込線・電力量計の取り付けなど）」や、「検針作業（お客さまの電力使用量の確認）」は、配電本部で実施することとなり、「料金メニュー等のPR活動」や「ご契約～料金をお支払いいただくまでのお客さま対応」は、引き続き、営業本部で実施することとなった。
2017年４月には、「送配電カンパニー」を設置し、カンパニー社長や企画管理機能、内部監査機能などを配置することで、送配電事業における公平性・透明性・中立性を外形的に明確化し、自律的な業務運営を推進する体制とした。

法的分離への対応

2020年４月の電力システム改革第３段階（法的分離）に的確に対応するため、一般送配電事業を分社し、コーポレート機能及び発電・小売電気事業を有する事業持株会社のもと、一般送配電事業を行う100％出資会社を設置することを基本に検討を進めた。
2019年４月１日には、分割準備会社「九州電力送配電株式会社」を設立。同年４月26日には、当社と九州電力送配電株式会社の間で、2020年４月１日を効力発生日とする会社分割に関する契約（吸収分割契約）を締結。その後、吸収分割契約は当社及び九州電力送配電株式会社両社の株主総会にて承認された。
2020年１月20日には、電気事業法に基づき、経済産業大臣への一般送配電事業の会社分割に関する認可申請を実施。同年３月13日、経済産業大臣から認可を受領した。
2020年４月１日、一般送配電事業及び離島における発電事業等を担う「九州電力送配電」を分社し、発電事業及び小売電気事業等を担う「九州電力」との２社体制となった。

送配電会社の概要

2020年４月１日、新たに誕生した九州電力送配電は、福岡市の「本店」と九州エリア８か所に本店直轄機関として配置された「支社」で構成。本店には、九州電力と同様に本部制を導入し、５本部１室（企画総務本部、系統技術本部、送変電本部、配電本部、電力契約本部、監査室）を設置した。
九州電力送配電は発足に際し、目指す姿として「九州をむすび、未来へつなぐ」とのコンセプトを掲げた。今後の事業環境の変化に対応し、地域社会をはじめとするステークホルダーからの期待にも応えながら、目指す姿を実現していくため、「安定供給の追求」「送配電ネットワークの高度化」「新たな取組みへのチャレンジ」の３つを重点戦略として進めていくこととした。
また、九州電力送配電設立を機に、ロゴマークの作成と作業服（ユニホーム）の見直しをおこなった。2019年４月26日に公表したロゴマークは、“つながり”を示す青い円を描き、そこに電気を表すマークを加えることで、安定的に電力を送り続けるという九州電力送配電の使命を表現した。円と電気のマークを九州の「Q（キュー）」になるよう配置、九州に根差し、共に発展していく意志も込められており、円の青色は九電グループのコーポレートカラーで、グループの一員として一体的に地域貢献を続ける姿勢を表現した。一方で、電気を表すマークを黒くすることで「何色にも染まらない」という送配電事業者としての中立的姿勢を示した。

レベニューキャップ制度導入への対応

2023年度から、「必要な送配電投資の確保」と「コスト効率化」の両立を図ることを目的に、レベニューキャップ（RC）制度が導入された。RC制度では、一般送配電事業者は、国の策定する指針に基づいて、一定期間（規制期間）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な費用を見積もった収入上限について国の承認を受け、その範囲で柔軟に託送料金を設定することとされている。
2022年７月25日、経済産業省からの要請に基づき、「託送供給等に係る収入の見通し」の承認に向けた準備作業に必要となる関連書類を提出し、その後、経済産業省の審議会（料金制度専門会合）において検証が行われた。検証結果を踏まえ、同年12月８日には、収入の見通しの承認申請を行い、12月23日に経済産業大臣より承認を受けた。承認された収入の見通しに基づき、託送料金を算定し、同年12月27日に託送供給等約款の認可申請を行い、2023年1月27日に経済産業大臣の認可を受けた。（2023年４月１日実施）