２．業務運営体制の見直し（2011年～2015年）

2011年

電力輸送部門の見直し

九州電力と委託会社が一体となって技術力維持継承を図るとともに供給責任を果たす体制を確立するため、グループ会社を再編し、保全技術力の習得拠点として現場保全実務を行う新会社「九電ハイテック」を設立した。

本店・支店以下組織の見直し

本店は、本部長のリーダーシップと責任のもと、柔軟な組織改正や人材配置が可能となるよう本店の部署としての「部」を廃止し、「グループ」を本部直轄の部署とした。また、お客さまサービスや電力の安定供給、地域・社会共生に関する責任を業務運営の実態に合わせて明確化するため、支店を廃止し、支社・お客さまセンター・電力センター・内燃力センターを設置した。

2012年

前年の東日本大震災、経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけを踏まえ、「当社の信頼回復に向けた取組み」や「経営環境の変化に柔軟に対応できる業務運営体制の構築」の観点から、業務運営の透明性の向上等に向け、以下のとおり、原子力部門の業務運営体制の見直しを実施。

発電本部の設置

原子力部門の一層の透明性向上、発電業務の運営に関する柔軟性確保のため、原子力発電本部と火力発電本部を統合し、「発電本部」を設置した。

原子力コミュニケーション本部の設置

原子力業務の透明性向上を図るとともに、原子力情報に対するニーズを踏まえた的確な自治体・地域対応や情報公開のため、「原子力コミュニケーション本部」を設置した。

2013年

地熱センターの設置

地熱新規開発を積極的かつ機動的に実施するとともに、既設地熱発電所の一元管理による業務運営の効率化に取組むため、自律的な業務運営を行う「地熱センター」を設置した。

2015年

玄海事務所の設置

原子力立地地域において、地域に根を張り、地域の皆さまとのコミュニケーション活動を一元的かつ絶え間なく実施する体制を強化するため、原子力コミュニケーション本部に「玄海事務所」を設置した。

域外電源開発室の設置

千葉県袖ケ浦市における石炭火力共同開発の事業化検討を効率的に行うため、発電本部に「域外電源開発室」を設置した。

松浦発電所建設所の設置

松浦発電所２号機の増設工事を進めるため、「松浦発電所建設所」を設置した。