１．役員制度

電力業界初となる執行役員制度の導入

厳しい環境変化と競争の時代に迅速かつ的確に対応するため、2000年７月に本部制を導入するとともに、権限委譲・部制導入による支店の自主運営体制強化などを実施した。さらに2001年度からは、業務執行機能を支援・強化するための新たな経営管理サイクルなどを導入し、本部・支店の業務執行の責任箇所としての位置づけを明確にした。
こうした自己完結型の業務運営体制の責任者として、「経営の意思決定・監督」を行う機能と、それぞれの業務分野の「業務執行」を行う機能の分離を考慮し、2001年６月に電力業界では初めて執行役員制度を導入し、執行役員を配置した。これにより、経営方針や戦略などの意思決定のスピードアップ、本部・支店などの自主運営体制強化による迅速な業務執行の推進を図った。
また、2001年６月以降、社外取締役を選任するなど、取締役会の活性化と監督機能の強化を図った。

取締役および執行役員制度の見直し

コーポレートガバナンスのさらなる強化を図るため、2007年６月に、「監督と執行の役割を明確化する」ことを基本にして、取締役及び執行役員制度の見直しをおこなった。
具体的には、取締役は、取締役会の一員として、会社の経営方針・重要な意思決定について協議・承認するとともに、業務執行状況を監督し、執行役員は、社長の統轄のもとに、会社から委任された範囲内で業務を執行することとした。また、こうした役割整理を踏まえ、取締役数及び定数枠を縮減するとともに、取締役の責任明確化の観点から、任期を２年から１年に短縮した。　
あわせて、従来の「常務会」を「経営会議」と改称し、執行側の経営方針や重要な業務執行の策定・審議機関としての位置づけを明確化した。

監査等委員会設置会社への移行及び取締役・執行役員制度の見直し

当社はこれまでも、持続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めてきたが、電力システム改革をはじめ、当社を取り巻く経営環境が大きく変化することが予想される中、その変化に対して、より一層柔軟かつ迅速に対応する必要があった。
これを受け、2018年６月に、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員が取締役会において議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図るとともに、取締役会から取締役に対する権限委任を通じた意思決定の迅速化を図ることとした。併せて、取締役の監督機能と執行役員の業務執行機能についてそれぞれの役割分担を明確化するため、取締役の役職位である取締役社長を廃止するとともに、社長執行役員を新設するなど、取締役・執行役員制度の見直しをおこなった。

業績連動型株式報酬制度の導入

2018年６月、当社は、当社の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対し、業績目標の達成度に応じ当社株式の給付を行うことで、株主と企業価値を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入した。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付されるものである。