１．ICTによる業務改革

情報システムの整備

社内外からの要請に対し、各部門の情報システムの整備をタイムリーに進め、業務の効率化・高度化を実現してきた。
2014年12月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の普及に伴い、買取申し込みが急増したため、お客さま情報の管理を容易にする受付管理システムを開発し、お客さま対応の早期化を可能とした。この開発では、汎用パッケージソフトの活用や出来上がった画面を用いた動作確認行為の短縮化など工夫することで、一般的な開発期間の約６分の１（２か月）で開発を完了した。
2015年４月には、当社ホームページでの停電情報公開において、停電戸数や復旧見込みの情報を追加するとともに、公開作業を自動化することで、お客さまの必要とする情報を迅速かつ効率的に提供する環境を実現した。

電力システム改革への着実な対応

当社は、小売全面自由化（2016年）、送配電部門の更なる中立化（法的分離：2020年）など電力システム改革にかかるシステム対応を着実に実施してきた。
2016年３月には、厳しい競争環境を勝ち抜くため、新料金メニューの追加のための営業システムの改修を実施した。同月には、低圧託送制度対応に伴い、小売電気事業者を対象とする託送システムを開発した。
2019年３月には、１年後の法的分離に伴う分社化後の決算、連結決算等に着実に対応するため、汎用パッケージソフトを全面的に活用し、分社化後の決算、連結決算等に柔軟に対応する新経理システムを構築した。

働き方改革や生産性向上への取組み

働き方改革の実現に向けて、OAツールやメール等コミュニケーションツールの導入など様々な環境整備を進めてきた。
2013年のテレワークの試行導入に伴って整備したテレワーク環境については、2020年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用ニーズの急増に対し、約7,500人が同時接続できる環境を１か月という短期間で構築した。また、2020年度下期から、高性能で持ち運びが容易な新業務用パソコンを全社へ導入し、モバイルで業務が実施できる環境整備を加速させている。一方、2018年４月、新たな社内コミュニケーションツールとして、在籍状況確認、チャットやビデオ会議機能を有するSkypeを全社員へ提供した。これらにより、時間や場所に縛られない円滑なコミュニケーションを可能とした。さらに、2020年12月には、新業務用パソコンの導入に併せて、Skypeの後継ツールであり、OAツールと連携した多様なコミュニケーション機能を有するTeamsの利用を開始し、さらなる働き方改革の推進や業務生産性の向上に貢献している。
また、2017年から、RPA（Robotic Process Automation）による事務作業等の自動化・効率化を推進している。RPAは、情報システムではカバーされないデータ収集や表作成等の作業を自動化するソフトウェアであり、「社内の机上定型業務の50％の業務量削減」を目標に掲げ、社員がよりクリエイティブな業務に専念できるよう取り組んでいる。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取組み

「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて、あらゆる分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みを進めている。DXは、AI、IoT、ドローンなどデジタル技術を活用し、ビジネスを変革することであり、既存業務の生産性向上や新たな付加価値・収益増が期待できる。
具体的な取組みとしては、お客さまデータを一元化したデータベースとデータ分析ツールの連携を用いた、お客さまの離脱防止や新規獲得のための提案活動支援（2018年６月）やドローンで撮影したダムの壁面画像データのAI解析による劣化状況の自動診断（2020年３月）などを試みている。また、今後のDX推進のためには、柔軟で低廉なICT基盤の整備が不可欠であることから、スクラップ＆ビルドによるICT基盤のシンプル化と機能強化に継続的に取り組んでいる。
また、2018年10月、AI・IoT等を活用した新サービスや新規事業の検討・開発において継続的に連携・協力していくため、株式会社オプティムと戦略的提携を締結するなど推進体制の強化を図っている。