２．広報活動

マスメディア広告

当社は、企業イメージの向上を図るため、著名人を起用するなど様々なCMを放映してきたが、2011年３月の東日本大震災以降、テレビCM放映を中止した。
当社が提供するテレビ・ラジオ番組「窓をあけて九州」（RKBほか６局）、「‐エピソード九州‐未来への羅針盤」（KBCほか５局）、「データソムリエ」（FBSほか４局）、「探Qサイエンス」（TNCほか６局）、「あかりSTORY」（TVQ）、「トコトンハテナ」（TVQ）、「さがそうか」（STS）、「シネマフルライフ」（FM福岡ほか７局）、「KYUDEN EARTH FEELING」（LOVE FM）についても、収支状況の悪化等により、2012年３月末で終了した。
一方、2011年から2014年にかけて、原子力発電所の長期運転停止に伴う電力需給のひっ迫を踏まえ、節電へのご協力を呼びかけるテレビCMや新聞広告等を実施した。
また、2016年４月の電力の小売全面自由化を見据え、企業イメージ全体の底上げや他社との差別化を図るため、九電グループの強みである再生可能エネルギーの開発や電力の安定供給への取組みを素材としたテレビCM「菅原バイナリー発電所篇」、「みやざきバイオマスリサイクル発電所篇」、「私の仕事　電気を守る篇」、「私の仕事　電気を作る篇」の放映を開始。
2016年４月には、九州の風土の魅力とそこで暮らす人々の生き方を紹介し、明日（未来）へチャレンジする人を応援する番組「新 窓をあけて九州」（RKBほか６局）の提供を当社九電グループとして開始した。
さらに、九電グループの信頼向上に向けて、九電グループの事業活動を訴求するテレビCM、WEB動画広告を展開した。具体的には、くじゅう連山坊ガツル湿原での環境保全活動（野焼き）への思いをお伝えする「地域のひとり篇」、電力の安定供給に取り組む社員一人ひとりの思いをお伝えする「みらいへの手紙篇」、「九電DNA篇」、次世代層向けの地域・社会共生活動への思いをお伝えする「輝くみらい篇」、九州各地で展開する環境活動への思いをお伝えする「人と自然と、つくるみらい篇」を順次制作。全世代が幅広く視聴するテレビを中心に、YouTubeやSNSで動画広告を配信した。
また、2021年２月、「九州の環境を守る」という九電グループの思いをより多くの皆さまにお伝えするため、「みらいに、全力。（再生可能エネルギー篇）」、2021年６月には「みらいに、全力。（森づくり篇）」を制作。地熱、水力、風力、バイオマス等、九州の自然環境を生かした再生可能エネルギーの開発・受入れに取り組む社員の姿を通じて、低炭素で持続可能な社会の実現への思いを発信している。

（参考）2011～2021年度に制作した主なCM

ホームページ

当社ホームページについては、1997年３月にパソコン版、2006年８月に携帯版を開設していたが、スマートフォンの急速な普及拡大を踏まえ、2011年７月、スマートフォン版を開設した。
2011年７月、原子力発電所の運転停止に伴う電力需給のひっ迫を踏まえ、当社ホームページに電気の使用状況をお知らせする「でんき予報」を掲載するとともに、2008年１月に開始した携帯メールサービスに「電力需給が大変厳しい見通しとなった場合の需給ひっ迫状況」の配信を追加した。
停電が発生した際に公開していた停電情報について、2015年４月、手動でおこなっていたホームページ公開作業を自動化し、停電発生後、速やかに情報を掲載する運用を開始したほか、停電戸数や復旧見込みといった公開情報の充実を図った。
また、携帯メールサービスの一つとして、原子力発電所から半径100km以内で震度５弱以上の地震が発生した際に原子力発電所の運転状況をお知らせしていたが、2016年４月に発生した熊本地震による原子力発電所への不安の高まりを踏まえ、2016年８月から九州内で震度４以上の地震が発生した際にお知らせする運用に変更した。
その後、当社ホームページについて、お客さまから「見方が分かりにくい」等のご意見を頂戴していたことから、ユーザビリティ（使いやすさ）の観点を踏まえ、2017年３月にパソコン版、スマートフォン版のリニューアルを実施した。
また、2019年４月、海外の機関投資家、増加する九州在住の外国人等をターゲットに、情報取得の利便性向上、情報提供の充実を図るため、英語サイトをリニューアルした。
さらに、2020年４月、送配電部門の分社化に伴い、九州電力送配電ホームページを開設するとともに、停電情報等を配信する九州電力送配電携帯メールサービスを開始した。2021年には、「辿り着きやすさ」と「見やすさ」向上の観点から、九州電力ホームページを全面的にリニューアルした。

SNS

幅広い世代でSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用が拡大してきたことを踏まえ、より多くのお客さまに直接情報をお届けするため、2014年３月、九州電力公式Facebookページを開設。九電グループの地域でのボランティア活動、暮らしに役立つ情報、九州各地の地域情報等、より身近に感じていただける情報を発信するとともに、台風等の非常災害時には、復旧対応の様子等をタイムリーに発信している。2014年５月には、YouTubeに九州電力の公式チャンネルを開設。テレビCMやWEB限定の動画などを発信している。
また、女性を中心にInstagramの利用者が増加してきたことを踏まえ、より多くのお客さまとの接点を創出するため、九州電力公式Instagramを2018年４月に開設。「九州の夜景・灯りのある風景」「電気が生まれる・繋がる風景」「九州の自然・風景・祭り」をテーマに、九電グループをより身近に感じていただける写真をお届けしている。
さらに、2018年９月、台風等非常災害時における情報発信手段の更なる多様化を図るため、九州電力公式Twitterを開設。台風等の非常災害時には、停電情報や復旧見込み、復旧対応の様子等をタイムリーに発信している。
なお、2020年４月の分社化以降、YouTubeを除くSNSアカウントについては、当社九電グループとして運用している。（YouTubeは、九州電力、九州電力送配それぞれでアカウントを運用）

定期刊行物

主に自由化対象の企業経営層に対するコミュニケーションツールとして、広報誌「ともろう」を2003年４月に創刊。2011年１月、終刊。その後、九電グループのイメージ向上を図り、九州のお客さまからの親しみを醸成するとともに、グループ会社への営業支援による収益向上を目指し、2011年４月、広報誌「うららか」（季刊、毎号２万部）を創刊した。同誌は企業経営層及びこれからの九州を牽引していく若手リーダー層をターゲットに、九州各地の話題や食文化、著名人へのインタビュー、グループ会社紹介などを掲載していたが、電気料金値上げ申請を踏まえ、2012年12月に発行した７号をもって休刊した。
2017年８月、九電グループのブランドイメージ向上に向け、お客さまとの接点拡大を図るため、生活情報誌「みらいと」を創刊した。同誌は、一般のご家庭、特に主婦層をターゲットに、お客さまの生活に役立つ情報や当社グループの様々な取組みを紹介。季刊で毎号140万部発行し、人口が多い都市圏を中心にポスティング配布している。

文化活動

次世代を担う子どもたちに九州交響楽団による本物のクラッシック音楽との出会いの場を提供し、豊かな感性を育んでもらうとともに、お客さまとのふれあいや地域文化の向上を図るため、1985年から九州各地で「ふれあいコンサート」を開催していたが、電気料金値上げ申請を踏まえ、2012年度の開催をもって終了した。また、各支社で実施していた小・中学生を対象とした絵画・作文等のコンクールについても、同様に2012年度をもって終了した。
2017年度から、九電グループのブランドイメージ向上に向け、お客さまとの接点拡大に繋げる取組みとして、地元紙と共催した小・中学生対象の絵画・絵手紙等のコンクールを、各支店で開始した。

展示館

当社は、これまで、お客さまとの重要な接点として展示館を運営してきたが、厳しい経営環境を踏まえ、徹底した経営効率化の一環として、2014年３月３日に九州エネルギー館を、2014年３月９日に小丸川発電所展示館・一ツ瀬発電所資料館・野間岬ウィンドパーク展示館を、2015年３月31日に天山発電所展示館を閉館した。しかし、原子力発電はエネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面において重要な電源と位置づけられていること、また、地熱発電は全国設備量の約４割を当社が占めていることから、原子力発電及び地熱発電の４展示館（玄海エネルギーパーク、川内原子力発電所展示館、八丁原発電所展示館、山川発電所展示室）は、重要な情報発信拠点として運営を継続している。
また、次世代層との大きな接点創出が期待できることから、2017年10月１日の福岡市科学館のオープンに合わせ、同館の企業ブースに「電気が生まれて、とどくまで」をテーマとした展示物を出展している。

エネルギー広報活動

小学生から大学生までの次世代層に対して、中長期的な観点から、エネルギー・環境問題への関心と理解を深めてもらうために、学校や児童クラブ等を訪問し、出前授業を実施している。
また、出前授業が講座型であるのに対し、体験型のイベントとして、小学生の親子が楽しみながら学べる科学実験イベントを開催、また2021年７月には出前授業や実験映像の動画コンテンツ等をWEBサイトに掲載した、エネルギー環境デジタルライブラリーを開設するなど、次世代層がエネルギー・環境問題について自主的に学ぶきっかけづくりをおこなっている。一方、一般のお客さまに対しては、原子力発電所や地熱発電所等の施設見学会を開催している他、2022年４月からは原子力発電所の設備をVR・CG化し、実際に発電所に行かなくても見学ができる、バーチャル発電所見学システムの運用を開始するなど、発電の仕組みやエネルギーミックスの重要性等についてご理解いただく取組みをおこなっている。

社内報

社内広報誌「九電新聞」については、1959年５月創刊、2012年４月には経費削減のため紙の配布を廃止し、タブロイド版をWEB掲載した。2013年10月には、タブロイド版の制作を休止し、WEB版に随時コンテンツを掲載、2018年３月末をもって廃止した。
「九電ニュース」については、1984年10月、ビデオ社内報として開始した。1992年１月には、社内テレビ「九電ニュース」として本格放送開始、2020年４月には送配電事業の分社化に伴い、「九電グループニュース」に改称し、放送内容を九電グループ全体に拡大した。
また、社長自らが社内の重要な取組み等を従業員に直接伝える場として、2014年８月に瓜生社長が出演する番組「週刊　瓜生通信」、2018年８月からは、池辺社長が出演する番組「KAZ（カズ）サイト」を放送している。
2022年12月現在、「九電グループニュース」は、グループ内の円滑な情報共有と共通意識の浸透により、九電グループ従業員のロイヤリティや一人ひとりのモチベーションの向上を図るとともに、九電グループの一体感の醸成を図り、いきいきと仕事に取り組むことができる職場風土を作ることを目的に放送している。