１．情報公開推進

情報公開の基本姿勢

企業活動の透明性を高めていくことで、お客さまや地域社会のご理解と信頼をいただくため、情報公開の基本的な姿勢を示した「情報公開の心構え」を1999年４月に制定しており、この心構えのもと、経営情報や発電所でのトラブル、原子力発電所の安全対策、企業PR等、企業活動全般の情報について、様々な媒体を通して、積極的に公開・発信している。
なお、情報公開にあたっては、公開の可否を十分に精査したうえで、公開する情報については内容や公開時期・場所等に留意し、公開できない情報についても取扱いに細心の注意を払うなど、情報管理の徹底を図っている。

積極的な情報発信

情報公開の推進に向けて、本店・各機関に情報公開責任者を設置するなど情報公開体制を構築し、PRとなる情報だけでなく、事故の発生などお客さまや社会に影響を与える事象、法令違反、企業倫理に反する行為等についても、迅速・的確に情報公開をしている。
積極的な情報発信への具体的な取組みとしては、ホームページでの社長会見動画の公開（2012年１月～）、報道機関を対象とした現場公開や見学会、勉強会などを実施している。
さらに、九電グループ一体となった情報公開の推進のため、グループ会社と適宜協働で記者発表を実施しているほか、九電グループ内の連絡会議を開催する中で、情報公開に対する意識の向上や会社間の情報共有にも取り組んでいる。

原子力関連情報の公開・発信

福島第一原子力発電所事故後の原子力発電に対する不安の高まりを踏まえ、当社原子力発電所の安全確保に向けた取組みや、運転状況に関する情報等について、記者発表やホームページを通じて、丁寧かつわかりやすい情報発信に努めている。
特に、玄海・川内原子力発電所の新規制基準下での再稼働時には、社会的関心の高さから、情報公開に万全を期すため、発電所近傍にプレスルームを設置するなど広報体制を強化し、立地地域をはじめ国民の皆さまの安心につながるように、定期的なプラント状況の発信やトラブル事象等の迅速な公表などに取り組んだ。

停電情報の発信

停電発生時には、お客さまからの電話でのお問合せにお答えするとともに、停電に関する情報を速やかにホームページへ掲載している。2015年４月には、停電情報の充実に関するお客さまのご要望を踏まえ、停電発生日時や復旧日時、停電地域、停電原因などの情報を速やかに掲載できるようホームページを改修した。さらに2016年度には、台風等の非常災害による停電情報に加え、突発的に発生した停電情報についても、携帯メールサービスに登録されたお客さまの携帯電話やパソコンへメール配信するサービスを開始した。
また、非常災害時には、停電地区が広範囲に及ぶことがあるため、ホームページへの掲載・Facebookでの発信に加え、報道機関へのお知らせも実施してきたが、情報発信手段の更なる多様化のため、2018年度には、Twitterによる停電情報の発信を開始した。
2020年４月の分社化以降は、九州電力送配電が停電に関する情報を発信。
2022年３月には、携帯メールサービスの停電情報発信について、新たな区分である「供給場所（地点）」を追加した。「供給場所（地点）」の区分では、お客さまに「供給地点特定番号」をご登録いただくことで、お客さまの電気ご使用場所ピンポイントの停電情報を配信することが可能となった。

熊本地震時の情報発信

2016年４月の熊本地震発生時は、地震発生後速やかに記者発表やホームページ、Facebook、携帯メールサービスなど様々なツールを活用して、停電・復旧状況や原子力発電所の運転状況等に関する情報発信をおこなった。特に、原子力発電所に関する情報については、記者発表やホームページ等で運転状況やプラントの異常有無をお知らせするのに加え、新たに、川内原子力発電所のライブ映像や地震観測データのホームページへの掲載など、地域の皆さまのより一層の安心につながるよう取り組んだ。

わかりやすい情報発信

2017年度から、情報をわかりやすく伝える技術（UCD：ユニバーサルコミュニケーションデザイン）を電力会社として初めて導入し、パンフレットの作成などにおける「情報品質」の向上や「わかりやすさ」の技術習得に取り組んでいる。その取組みが評価され、UCDA^（注）が主催する「UCDAアワード2017」では実行委員特別表彰、「UCDAアワード2021」では実行委員会奨励賞を受賞した。
生活情報誌「みらいと」や「九電グループ経営ビジョン2030」パンフレット等の発行にあたってもUCD認証を取得するなど、わかりやすい情報発信に努めている。

（注）UCDA：一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会。「見やすい、わかりやすい、伝わりやすい」情報コミュニケーションの実現を目指して、「わかりやすさ」の基準をつくり、「わかりやすさ」の認証をおこなっている団体。