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サステナブル調達ガイドライン
１．サステナブル調達ガイドライン
近年、国内外において、気候変動に起因する自然災害の甚大化や人権侵害など社会・経済・環境面での社会的課題が深刻化しつつあります。
こうした中、国連で採択されたSDGsをはじめとする「持続可能な社会の実現」に向けた取組みへの社会的な関心・期待が高まっており、資材調達の分野においても、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に取り組んでいくことが重要と考えております。
そのためには、お取引先の皆さまに、当社の調達に対する基本的な考え方である「資材調達基本方針」をご理解いただき、同方針に基づく調達活動にご協力いただくことが必要不可欠です。
今回、そうした取組みの推進に向けて、お取引先の皆さまに遵守・ご協力いただきたい事項として公表しております「お取引先さまへのお願い」を改訂し内容を明確化したうえで、「資材調達基本方針」と「お取引先さまへのお願い」を取り纏めた「サステナブル調達ガイドライン」を制定しました。
お取引先の皆さまにおかれましては、本ガイドラインの内容をご確認いただくとともに、サプライチェーンにおける関係者さま（仕入先、下請先、再委託先など）にもご周知いただき、本ガイドラインの遵守にご協力いただきますようお願いいたします。
サステナブル調達ガイドライン（印刷用）２．お取引先説明会の実施
当社は、お取引先説明会を毎年開催し、主要なお取引先さまに対して、当社の経営状況、調達方針や様々なトピックスについてご説明しています。そのような機会を捉え、サステナブル調達ガイドラインについて、制定した目的・背景を踏まえた、お取引先さまへの周知・理解浸透を図っています。
| お取引先説明会参加企業 | 194社（2023年度実績） |
|---|
３．アンケートの実施・評価
当社は、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現を目的として、2023年度から主要なお取引先さまに対して「サステナビリティ向上の取組みに関するアンケート」を実施しています。アンケートでは、電気情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」を参考に当社が制定した、「サステナブル調達ガイドライン」の主な項目である人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティなどの取組みに関する調査を実施し、お取引先さまのサステナビリティ向上に向けた取組状況の把握に努めています。
| 2023年度実績 | 目標【参考】 | |
|---|---|---|
| アンケート 回答企業 |
174社 | 171社 |
| アンケート 回答率 |
91.5% | 90%以上 |
４．アンケート項目
| 大項目 | 設問数 | 内容 |
|---|---|---|
| 法令・社会規範遵守 | ２ | 法令や社会規範を遵守する方針の有無など |
| 人権・労働 | ９ | 不当な労働、適切な賃金と手当の支払い、ハラスメント、人種・性差による差別など |
| 安全衛生 | ９ | 労働災害・労働疾病、事故時の訓練・教育など |
| 環境・生物多様性保全 | 12 | 許認可の取得、有害物質の大気への排出、水の管理、資源の有効活用、GHG排出量の把握・削減 など |
| 公正公平な取引・倫理 | ９ | 不適切な利益供与、知的財産の保護、通報窓口の設置、紛争鉱物など |
| 品質・安全性 | ３ | 安全基準の遵守など |
| 情報セキュリティ | ４ | サイバー攻撃に対する防御策、個人情報管理など |
| 事業継続計画 | ２ | 事業継続計画の策定など |
| 管理体制の構築 | ４ | サプライチェーンマネジメント、輸出入管理など |
５．お取引先さまとの意見交換
当社は、お取引先さまとの対等なパートナーシップを基盤として、2023年度から直接訪問やオンライン会議等を通じて、意見交換を行っています。2023年度はお取引先さま17社と人権、労働、環境など、サステナブル調達ガイドラインの各項目に対する取組みをテーマに意見交換・情報共有を実施し、お取引先さまが抱える課題や、好事例の把握に努めました。
| 2023年度実績 | 2025年度目標（累計） | |
|---|---|---|
| 意見交換実施 |
17社 | 50社 |
６．サステナブル調達のマネジメントサイクル
当社は、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて、以下のマネジメントサイクルを構築しております。お取引先の皆さまと共に、今後も様々な活動に取り組んでいきます。
