1. 燃料部の設置 |
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厳しさを増す国際エネルギー情勢への対応を図るため、資材燃料部から燃料業務を独立させ、「燃料部」を設置
これに伴い、「資材燃料部」の名称を「資材部」に変更 |
2.業務部の設置 |
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全社に亘る事務処理的業務の更なる集中化・効率化策を推進するため、「業務部」を設置
これに伴い、現在総務部内にある「オフィスサービスセンター」を廃止 |
3.耳川水力整備事務所の設置 |
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平成17年の台風14号により甚大な被害を受けた耳川水系における当社設備については、高度な災害復旧・予防対策が本格化することから、宮崎支店「耳川水系復旧建設所」を廃止し、本店直轄の「耳川水力整備事務所」を設置 |
4. 総務部法務室の設置 |
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電力自由化や事業領域拡大などに伴う法的課題の多様化などを踏まえ、法務関係業務を総合的に行い、コンプライアンス経営を推進するため、総務部内に「法務室」を設置 |
5.経営管理部内部監査室の設置 |
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会社法や金融商品取引法を受けた「内部統制整備のためのモニタリング機能の強化」に対応するため、経営管理部内に「内部監査室」を設置 |