IR 免責事項
IR情報に関する免責事項
本ホームページに掲載している株主・投資家向け情報の提供は、当社株式の購入や売却などの勧誘を目的とするものではありません。投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願い致します。
また、本ホームページに掲載されております将来の業績等の計画値についてはリスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績が記載の計画と大きく異なることもあります。
掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータ改ざん等があった場合、データのダウンロード等によって生じた障害等に関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
12時間ルールに関する注意事項
本ホームーページにおいて提供される情報には、金融商品取引法第166条に定められた「重要事実」に該当する、または、該当する可能性のある情報が含まれています。この「重要事実」が金融商品取引法施行令第30条による公表措置(注)を経る前に、本ホームページにて当該情報をお知りになったかたが当社株式の売買を行いますと、インサイダー取引規制に抵触する恐れがありますので、ご注意ください。
(注)重要事実の公表措置については、2004年2月1日、証券取引法施行令(現金融商品取引法施行令)第30条が改正され、それまでの公表措置である「2社以上の報道機関に対して重要事実を公開した後12時間が経過したとき」に加え、新たに「重要事実が東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)に掲載された時点」が追加されました。