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平成18年３月30日 九州電力株式会社 |
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「平成18年度経営計画の概要」について
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| 当社は，エネルギー市場における競争が本格化するなかで，お客さまや株主・投資家の皆さまに選ばれる企業となるため，「中期経営方針」（平成17～21年度）に基づき取り組んでいく実行計画を，「平成18年度経営計画の概要」として以下のとおり取りまとめました。 | ||||||||||||||||||||||
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１ 経営目標（１～２ページ） 平成17年３月に策定しました「中期経営方針」において，経営目標を設定しています。 |
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２ お客さまニーズに基づいた事業展開（３～８ページ） 【トータルソリューション営業の推進】 エネルギー市場の競争が一層本格化することが予想されるなか，引き続きお客さまに選んでいただけるよう，「お客さま第一」の視点に立ち，多様なニーズや課題に対し総合的にお応えする「トータルソリューション営業」を積極的に推進します。
【需要創出の推進】 平成21年度までに25億kWh（対平成15年度）の新規需要創出を目指します。
【エネルギーをコアとした事業領域の拡大】 グループの経営資源を最大限活用し，エネルギーをコアとした積極的な事業開発を展開していくことにより，収益基盤の拡大・強化を図ります。 【企業誘致に対する取り組み】 電力の新規需要創出やグループ営業機会の創出の観点から，積極的な企業誘致活動を展開します。
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３ 信頼される事業基盤の確立（９～14ページ） 【電力販売の実績と見通し】 今後も，民生用需要を中心に緩やかながらも着実な増加が予想されることから，平成16～27年度の年平均伸び率は，販売電力量，最大電力ともに0.7％（気温等補正後0.8％）を見込んでいます。 なお，平成18年度の販売電力量は，前年夏季の気温が高めに推移した影響などから，対前年伸び率  0.5％（気温等補正後1.1％）の812億kWh，最大電力は，対前年伸び率0.5％（気温等補正後0.4％）の1,597万kWを見込んでいます。【電力の長期安定供給への取り組み】 今後の電力需要増加に対して，お客さまに引き続きご安心して電気をお使いいただけるよう，地球環境問題への対応など環境への適合を考慮しつつ，効率的な設備形成に努め，電力の長期安定供給を図ります。 特に，電源開発計画については，エネルギーセキュリティの確保，経済性および環境への適合などを総合勘案し，原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進します。このため，次期原子力の2010年代後半の開発を目指して，川内原子力発電所地点において環境調査を実施しています。
【プルサーマルへの取り組み】 玄海原子力発電所３号機で2010年度までを目途にプルサーマルを実施する計画を進めています。今後とも，原子力発電所の安全確保を最優先に，積極的な情報公開に努め，地元の皆さまのご理解，ご協力を得ながらプルサーマル計画を着実に進めます。 |
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４ 経営効率化への取り組み（15～20ページ） 【設備投資】 平成17～21年度の年平均投資額1,900億円を目指し，今後の需要動向に的確に対応するとともに，設計基準・仕様の見直しなどにより効率化を図ります。 【修繕費・諸経費】 平成17～21年度の年平均支出額3,000億円を目指し，リスクマネジメント手法の導入や設備の点検・修繕内容の見直しなど，業務全般にわたる効率化に取り組みます。 【業務運営】 ＩＴを活用した業務プロセス改革などにより業務運営の更なる効率化に努め，人員のスリム化を図ります。 |
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５ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組み（21～26ページ） 【ＣＳＲ活動の推進】 法令や企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を徹底することはもとより，社会を構成する企業市民として，環境経営や地域・社会との共生に向けた諸活動を推進し，企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たします。 【環境経営の推進】 すべての事業活動において，環境保全意識の重要性を認識し，豊かな環境の実現を目指す「環境経営」をグループ一体となって推進します。 【安全第一主義の徹底】 社内はもとより，グループ会社，委託・請負先等と一体となって，全ての事業活動において安全確保を最優先するという安全第一主義の徹底を図ります。 【地域・社会との共生】 「地域・社会との共生」を目指し，事業活動や社会貢献活動を通じ，地域・社会の皆さまと協力しながら，その発展に積極的に寄与していきます。 街づくり・地域づくりへの参画や地域文化，スポーツ活動，ボランティア活動などへの継続的な取り組みを推進します。 |
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６ 組織能力の向上を目指した取り組み（27～29ページ） お客さまから認められ，引き続き選んでいただける企業であるために，「経営品質」の向上に取り組んでいます。また，業務とそれを支える情報システムの全社最適化を目指した全社ＩＴ化を推進しています。 経営トップのリーダーシップのもと，電力自由化等の環境変化に伴う新たなリスクへの迅速かつ適切な対応を図り，リスクの顕在化による経営への影響を低減していきます。 連結経営の時代に対応して，グループガバナンスの強化を図るとともに，グループ会社の統合・再編やオペレーション業務の一元化など，グループ会社の連携強化や効率化により持続的な経営基盤の強化を図ります。 従業員一人ひとりの能力を向上させ，最大限に発揮できる取り組みを推進するとともに，グループとして技術力やノウハウの着実な継承・向上に努めます。 |
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| 以上 |
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