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当社は、昨年３月、経営環境の大きな変化と、設備形成に20～30年の長い期間を要する電気事業の特性を踏まえ、「九州電力の思い」を実現するため、「長期経営ビジョン」を策定するとともに、中長期的観点からの課題への取組みを推進していくため、平成21年度から23年度までの３か年を対象とした「中期経営方針」を策定し、現在、具体的な取組みを進めております。
「平成22年度経営計画の概要」は、「中期経営方針」に基づく当社の平成22年度の具体的取組みを取りまとめたものです。
当社としましては、エネルギーの長期安定確保および国が目指す低炭素社会の実現に向けて、原子力を電源の中核と位置づけ推進するとともに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを積極的に導入していきます。
また、地球温暖化への対応およびエネルギー有効利用の観点から、火力発電の高効率化を推進するとともに、長期的に安定した設備の形成・維持を図るため、設備高経年化への対応を着実に実施します。
〔低炭素社会に向けた電源の位置づけ〕
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電源
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位置づけ
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非化石エネルギー
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再生可能エネルギー
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- 国産エネルギー有効活用の観点から、また地球温暖化対策面で優れた電源であることから、積極的に開発、導入します。
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原子力
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- 燃料調達の長期安定性、運転時にCO2を排出しないこと、経済性など、エネルギーセキュリティ面、地球温暖化対策面などで総合的に優れていることから、電源の中核として開発を推進します。
〔開発目標：電力量構成比50％程度〕
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火力
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石炭
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- 資源量が豊富で、調達の安定性、経済性にも優れていることから、当面既存設備の有効活用を図ることとし、将来的には石炭ガス化複合発電（IGCC）、先進的超々臨界圧発電（A-USC）、CO2回収・貯留（CCS）などクリーンコールテクノロジーの開発動向を見ながら、電力需要動向に応じて必要な時期に開発します。
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LNG
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- 燃料調達の長期安定性、環境性、運転性能に優れていることから、ミドルおよびピーク対応として、電力需要動向・燃料情勢および経年石油火力の休廃止を踏まえ必要な時期に開発します。その際、高効率ガスコンバインド化によりエネルギーの有効活用およびCO2削減を図ります。
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石油
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- 賦存量の制約および多用途に利用可能であることから、今後も引き続き価格の高騰および調達の困難化が予想されます。そのため、ピーク時および緊急時対応用として必要な量を確保した上で、既設の高経年、低効率火力は、計画的に廃止します。
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揚水
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- 負荷追従性に優れ、起動停止が迅速に行えることから、ピーク時および緊急時対応用の電源として開発します。
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